有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2023/06/29 15:06

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用	3,346千円	2,146千円
減価償却費	120,439千円	124,237千円
製品保証引当金繰入額(△は戻入額)	8,091千円	596千円

2023/06/29 15:06

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
いすゞ自動車株式会社	15,063,901	日本

2023/06/29 15:06

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」の3つを報告セグメントとしております。

2023/06/29 15:06

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(単位:千円)

日本	中国	その他	合計
23,015,924	4,497,163	4,272,398	31,785,486

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2023/06/29 15:06

#6 従業員の状況（連結）

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。
(3)労働組合の状況

2023/06/29 15:06

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子開示とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、決算公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.tokyo-radiator.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2023/06/29 15:06

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(単位:千円)

日本	中国	アジア	合計
7,060,166	2,072,292	275,108	9,407,566

2023/06/29 15:06

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	日本ラヂヱーター株式会社(現マレリ株式会社)入社
2004年4月	同社エキゾーストシステムプロダクトダイレクター
2007年4月	カルソニックカンセイルーマニア社(現Marelli Ploiesti Romania S.R.L.)社長
2011年4月	カルソニックカンセイ株式会社(現マレリ株式会社)コンプレッサー事業部副本部長
2014年6月	同社常務執行役員日本リ―ジョン本部副本部長
2018年4月	同社常務執行役員サーマルシステム事業本部本部長
2019年4月	当社顧問
2019年6月	当社代表取締役社長、執行役員社長、内部監査室担当(現任)

2023/06/29 15:06

#10 監査報酬（連結）

1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間

2023/06/29 15:06

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債	4,041	千円	38,132	千円
固定資産減価償却費	8,147	千円	5,928	千円
未払事業税	9,029	千円	8,585	千円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/29 15:06

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、35億3百万円(前期は1億80百万円使用)となりました。これは主に売上債権の減少19億6百万円、減価償却費12億92百万円、引当金の増加4億65百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/29 15:06

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係わる投資予定額は12億46百万円で、セグメント別の内訳は当社(日本)836百万円、(中国)356百万円、(アジア)53百万円であります。
(1)重要な設備の新設等

2023/06/29 15:06