減損損失
連結
- 2009年3月31日
- 3710万
- 2010年3月31日 +178.33%
- 1億326万
- 2013年3月31日 -94.43%
- 575万
- 2018年3月31日 +799.57%
- 5173万
- 2019年3月31日 -58.01%
- 2172万
- 2020年3月31日 +135.23%
- 5110万
- 2021年3月31日 +52.99%
- 7817万
個別
- 2010年3月31日
- 1億326万
- 2018年3月31日 -49.9%
- 5173万
- 2020年3月31日 -7.1%
- 4806万
- 2021年3月31日 +60.47%
- 7712万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2023/06/29 15:06
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:06
(注) 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払賞与 116,948 千円 145,809 千円 減損損失 31,890 千円 31,807 千円 投資有価証券評価損 36,673 千円 36,673 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:06
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金の増加であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払賞与 120,169 千円 149,099 千円 減損損失 36,122 千円 36,262 千円 投資有価証券評価損 36,673 千円 36,673 千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/29 15:06
減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの
(単位:千円)