減損損失 - 日本
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- 5173万
- 2020年3月31日 -7.1%
- 4806万
- 2021年3月31日 +60.47%
- 7712万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2023/06/29 15:06
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2023/06/29 15:06
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 いすゞ自動車株式会社 15,063,901 日本 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2023/06/29 15:06
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」の3つを報告セグメントとしております。 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (単位:千円)2023/06/29 15:06
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。日本 中国 その他 合計 23,015,924 4,497,163 4,272,398 31,785,486 - #5 従業員の状況(連結)
- 3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。2023/06/29 15:06
4 提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。
(3)労働組合の状況 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/29 15:06
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 買取手数料 無料 公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子開示とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、決算公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.tokyo-radiator.co.jp/ 株主に対する特典 該当事項はありません。 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (単位:千円)2023/06/29 15:06
日本 中国 アジア 合計 7,060,166 2,072,292 275,108 9,407,566 - #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/06/29 15:06
1980年4月 日本ラヂヱーター株式会社(現マレリ株式会社)入社 2004年4月 同社エキゾーストシステムプロダクトダイレクター 2007年4月 カルソニックカンセイルーマニア社(現Marelli Ploiesti Romania S.R.L.)社長 2011年4月 カルソニックカンセイ株式会社(現マレリ株式会社)コンプレッサー事業部副本部長 2014年6月 同社常務執行役員日本リ―ジョン本部副本部長 2018年4月 同社常務執行役員サーマルシステム事業本部本部長 2019年4月 当社顧問 2019年6月 当社代表取締役社長、執行役員社長、内部監査室担当(現任) - #9 監査報酬(連結)
- 1)監査法人の名称2023/06/29 15:06
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:06
(注) 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払賞与 116,948 千円 145,809 千円 減損損失 31,890 千円 31,807 千円 投資有価証券評価損 36,673 千円 36,673 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:06
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金の増加であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払賞与 120,169 千円 149,099 千円 減損損失 36,122 千円 36,262 千円 投資有価証券評価損 36,673 千円 36,673 千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、産業・建設機械市場におきましては、主に東南アジア向けを中心に需要は旺盛で、販売は前年よりも増加しました。2023/06/29 15:06
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中国の売上はコロナウイルスや部品不足による顧客の生産減少の影響により前年に比べ減少しました。一方、日本では顧客の輸出向け販売の好調の影響により売上は堅調に推移し、またタイ・インドネシアでは景気回復を背景に前年に比べ増加しました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、前年に比べ47億96百万円(17.8%)増加し317億85百万円となりました。
利益面におきましては、材料調達における市況の影響やコロナウイルスによるロックダウン、半導体不足による顧客製造ラインへの影響、電力料をはじめとしたエネルギーコスト高騰など厳しい事業環境が続いておりますが、それらに対応した固定費の削減などの原価低減活動を継続的に進めてまいりました。加えて材料高騰影響などの価格反映等を進めた結果、営業利益は、前年同期に比べ9億16百万円改善し8億23百万円(前年同期は92百万円の営業損失)、経常利益は、前年同期に比べ7億53百万円(784.7%)改善し8億49百万円となりました。また、特別損失として当社製品に起因するリコールに伴う費用の計上等があるものの、親会社株主に帰属する当期純損失は、前年同期に比べ82百万円改善し7億18百万円(前年同期は8億1百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 - #13 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 3【設備の新設、除却等の計画】2023/06/29 15:06
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係わる投資予定額は12億46百万円で、セグメント別の内訳は当社(日本)836百万円、(中国)356百万円、(アジア)53百万円であります。
(1)重要な設備の新設等 - #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/29 15:06
減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの
(単位:千円)