法人税
連結
- 2008年3月31日
- 4億6907万
- 2009年3月31日 -77.75%
- 1億437万
- 2010年3月31日 -54.18%
- 4783万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 6億6505万
- 2012年3月31日 +12.66%
- 7億4927万
- 2013年3月31日 -19.61%
- 6億235万
- 2014年3月31日 -5.16%
- 5億7124万
- 2015年3月31日 +13.66%
- 6億4927万
- 2016年3月31日 -44.2%
- 3億6230万
- 2017年3月31日 +15.53%
- 4億1858万
- 2018年3月31日 -23.92%
- 3億1845万
- 2019年3月31日 -1.2%
- 3億1463万
- 2020年3月31日 -42.05%
- 1億8234万
- 2021年3月31日 -35.02%
- 1億1849万
- 2022年3月31日 +83.04%
- 2億1688万
- 2023年3月31日 +21.02%
- 2億6247万
個別
- 2008年3月31日
- 3億8435万
- 2009年3月31日 -98.41%
- 612万
- 2010年3月31日 +92.53%
- 1180万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 5億1483万
- 2012年3月31日 +20.45%
- 6億2013万
- 2013年3月31日 -39.77%
- 3億7352万
- 2014年3月31日 -22.69%
- 2億8879万
- 2015年3月31日 +1.54%
- 2億9323万
- 2016年3月31日 -68.76%
- 9161万
- 2017年3月31日 +70.85%
- 1億5651万
- 2018年3月31日 +4.78%
- 1億6400万
- 2019年3月31日 +38.08%
- 2億2645万
- 2020年3月31日 -93.07%
- 1568万
- 2021年3月31日 -12.12%
- 1378万
- 2022年3月31日 +320.34%
- 5794万
- 2023年3月31日 +55.39%
- 9004万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (注) 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。2023/06/29 15:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※)2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分に上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。2023/06/29 15:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 2.7 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 1,476.3 % - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 特別損失は、特別クレーム損失の計上等により、9億50百万円(前年同期は49百万円)となりました。2023/06/29 15:06
・法人税等
法人税等は、前期は一部の海外子会社の留保利益に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を計上したことにより法人税等の金額が大きくなったが、当期は当社において繰延税金資産を取り崩したこと等により、4億85百万円(前年同期は7億60百万円)となりました。