投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億8989万
- 2009年3月31日 -66.09%
- 2億4万
- 2010年3月31日 +75.26%
- 3億5059万
- 2011年3月31日 +19.68%
- 4億1959万
- 2012年3月31日 +41.76%
- 5億9482万
- 2013年3月31日 +20.98%
- 7億1964万
- 2014年3月31日 +6.51%
- 7億6648万
- 2015年3月31日 +35.11%
- 10億3563万
- 2016年3月31日 -25.19%
- 7億7471万
- 2017年3月31日 +31.2%
- 10億1645万
- 2018年3月31日 +13.21%
- 11億5073万
- 2019年3月31日 -10.3%
- 10億3215万
- 2020年3月31日 -46.23%
- 5億5498万
- 2021年3月31日 +66.87%
- 9億2611万
- 2022年3月31日 +33.58%
- 12億3708万
- 2023年3月31日 +3.95%
- 12億8592万
個別
- 2008年3月31日
- 5億8989万
- 2009年3月31日 -66.09%
- 2億4万
- 2010年3月31日 +75.26%
- 3億5059万
- 2011年3月31日 +19.68%
- 4億1959万
- 2012年3月31日 +41.76%
- 5億9482万
- 2013年3月31日 +19.01%
- 7億787万
- 2014年3月31日 +8.28%
- 7億6648万
- 2015年3月31日 +35.11%
- 10億3563万
- 2016年3月31日 -25.19%
- 7億7471万
- 2017年3月31日 +31.2%
- 10億1645万
- 2018年3月31日 +13.21%
- 11億5073万
- 2019年3月31日 -10.3%
- 10億3215万
- 2020年3月31日 -46.23%
- 5億5498万
- 2021年3月31日 +66.87%
- 9億2611万
- 2022年3月31日 +33.58%
- 12億3708万
- 2023年3月31日 +3.95%
- 12億8592万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:06
(注) 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減損損失 31,890 千円 31,807 千円 投資有価証券評価損 36,673 千円 36,673 千円 製品保証引当金 10,714 千円 10,896 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:06
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金の増加であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 減損損失 36,122 千円 36,262 千円 投資有価証券評価損 36,673 千円 36,673 千円 製品保証引当金 10,899 千円 11,090 千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。2023/06/29 15:06
投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。