固定資産除却損
連結
- 2008年3月31日
- 4473万
- 2009年3月31日 -0.93%
- 4431万
- 2010年3月31日 -79.26%
- 919万
- 2011年3月31日 -79.06%
- 192万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 2291万
- 2013年3月31日 -19.12%
- 1853万
- 2014年3月31日 +18.28%
- 2192万
- 2015年3月31日 -38.85%
- 1340万
- 2016年3月31日 +43.23%
- 1920万
- 2017年3月31日 -32.15%
- 1302万
- 2018年3月31日 +39.35%
- 1815万
- 2019年3月31日 -48.07%
- 942万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 1億7897万
- 2021年3月31日 -95.79%
- 754万
- 2022年3月31日 +549.58%
- 4897万
- 2023年3月31日 -44.66%
- 2710万
個別
- 2008年3月31日
- 4352万
- 2009年3月31日 +0.71%
- 4383万
- 2010年3月31日 -80.87%
- 838万
- 2011年3月31日 -80.3%
- 165万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 2285万
- 2013年3月31日 -37.48%
- 1429万
- 2014年3月31日 +37.91%
- 1970万
- 2015年3月31日 -35.73%
- 1266万
- 2016年3月31日 +31.48%
- 1665万
- 2017年3月31日 -36.49%
- 1057万
- 2018年3月31日 -72.95%
- 286万
- 2019年3月31日 +134.5%
- 670万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 1億7683万
- 2021年3月31日 -95.78%
- 746万
- 2022年3月31日 +499.67%
- 4476万
- 2023年3月31日 -41.54%
- 2616万
有報情報
- #1 固定資産除却損の注記（連結）
- ※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2023/06/29 15:06
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:06
(注) 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 4,541 千円 7,353 千円 固定資産除却損 110 千円 6,571 千円 繰越欠損金 556,449 千円 733,344 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:06
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金の増加であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 9,029 千円 8,585 千円 固定資産除却損 110 千円 6,571 千円 繰越欠損金(注)2 556,449 千円 744,907 千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額