その他有価証券評価差額金(税引後)
連結
- 2011年3月31日
- 2858万
- 2012年3月31日 +307.04%
- 1億1635万
- 2013年3月31日 -38.84%
- 7116万
- 2014年3月31日 -62.29%
- 2683万
- 2015年3月31日 +614.52%
- 1億9174万
- 2016年3月31日
- -1億9112万
- 2017年3月31日
- 1億5873万
- 2018年3月31日 -51.18%
- 7749万
- 2019年3月31日
- -1億231万
- 2020年3月31日 -245.57%
- -3億5356万
- 2021年3月31日
- 2億4850万
- 2022年3月31日 -20.05%
- 1億9867万
- 2023年3月31日 -96.81%
- 633万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/29 15:06
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税効果額 △81,878千円 704千円 その他有価証券評価差額金 198,671千円 6,337千円 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:06
(注) 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △237,841 千円 △237,137 千円 繰延税金負債合計 △237,841 千円 △237,137 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:06
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金の増加であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 在外子会社留保利益 △653,944 千円 △699,521 千円 その他有価証券評価差額金 △237,841 千円 △237,137 千円 退職給付に係る資産 △23,981 千円 - 千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額