- #1 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 計 | △898 | 百万円 | 296 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前合計 | 7,767 | 百万円 | △4,593 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | △1,711 | 百万円 | 2,190 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | 6,056 | 百万円 | △2,403 | 百万円 |
2025/06/24 11:16- #2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額(連結)
※2.その他の包括利益に係る
法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 法人税等及び税効果調整前 | 6,562 | 百万円 | △10,359 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | △1,962 | 百万円 | 2,511 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整後 | 4,600 | 百万円 | △7,848 | 百万円 |
| 土地再評価差額金 | | | | |
| 法人税等及び税効果調整前 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | - | 百万円 | △49 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整後 | - | 百万円 | △49 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | | | |
| 法人税等及び税効果調整前 | 2,104 | 百万円 | 5,470 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整後 | 2,104 | 百万円 | 5,470 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | | | | |
| 法人税等及び税効果調整前 | △898 | 百万円 | 296 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | 251 | 百万円 | △273 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整後 | △648 | 百万円 | 24 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | | | | |
| 法人税等及び税効果調整前 | 7,767 | 百万円 | △4,593 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | △1,711 | 百万円 | 2,190 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整後 | 6,056 | 百万円 | △2,403 | 百万円 |
2025/06/24 11:16- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。
2025/06/24 11:16- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。
2025/06/24 11:16- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/06/24 11:16- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/06/24 11:16- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
特別損益については、投資有価証券売却益90億円を計上しましたが、経常損失の影響が大きく、税金等調整前当期純利益は40億円と対前期比1億円(△2.2%)の減益となりました。
これらに加えて、投資有価証券売却益に係る法人税等などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円と対前期比33億円(△95.1%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
2025/06/24 11:16- #8 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
2025/06/24 11:16