7238 曙ブレーキ工業

7238
2026/04/10
時価
339億円
PER 予
112.19倍
2010年以降
赤字-186.14倍
(2010-2025年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.26-17.68倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
0.62%
ROA 予
0.23%
資料
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曙ブレーキ工業(7238)の法人税の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
27億6600万
2009年3月31日 -81.71%
5億600万
2010年3月31日 +33.6%
6億7600万
2011年3月31日 +87.13%
12億6500万
2012年3月31日 +38.1%
17億4700万
2013年3月31日 -23.93%
13億2900万
2014年3月31日 +53.12%
20億3500万
2015年3月31日 -4.91%
19億3500万
2016年3月31日 +3.31%
19億9900万
2017年3月31日 -21.16%
15億7600万
2018年3月31日 +32.99%
20億9600万
2019年3月31日 -22.19%
16億3100万
2020年3月31日 -1.66%
16億400万
2021年3月31日 -47.88%
8億3600万
2022年3月31日 -6.58%
7億8100万
2023年3月31日 +14.85%
8億9700万
2024年3月31日 +26.09%
11億3100万
2025年3月31日 +75.86%
19億8900万

個別

2008年3月31日
-4億8500万
2009年3月31日
7000万
2010年3月31日
-1億3700万
2011年3月31日 -316.79%
-5億7100万
2012年3月31日
-2億5000万
2013年3月31日
-2億1300万
2014年3月31日 -42.25%
-3億300万
2015年3月31日
-1億2300万
2016年3月31日
3億200万
2017年3月31日 +16.56%
3億5200万
2018年3月31日 +32.1%
4億6500万
2019年3月31日 -41.29%
2億7300万
2020年3月31日 +22.34%
3億3400万
2021年3月31日 -17.66%
2億7500万
2022年3月31日 -22.91%
2億1200万
2023年3月31日 -35.85%
1億3600万
2024年3月31日 +17.65%
1億6000万
2025年3月31日 +558.75%
10億5400万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
△898百万円296百万円
法人税等及び税効果調整前合計7,767百万円△4,593百万円
法人税等及び税効果額△1,711百万円2,190百万円
その他の包括利益合計6,056百万円△2,403百万円
2025/06/24 11:16
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額(連結)
※2.その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金
法人税等及び税効果調整前6,562百万円△10,359百万円
法人税等及び税効果額△1,962百万円2,511百万円
法人税等及び税効果調整後4,600百万円△7,848百万円
土地再評価差額金
法人税等及び税効果調整前-百万円-百万円
法人税等及び税効果額-百万円△49百万円
法人税等及び税効果調整後-百万円△49百万円
為替換算調整勘定
法人税等及び税効果調整前2,104百万円5,470百万円
法人税等及び税効果額-百万円-百万円
法人税等及び税効果調整後2,104百万円5,470百万円
退職給付に係る調整額
法人税等及び税効果調整前△898百万円296百万円
法人税等及び税効果額251百万円△273百万円
法人税等及び税効果調整後△648百万円24百万円
その他の包括利益合計
法人税等及び税効果調整前7,767百万円△4,593百万円
法人税等及び税効果額△1,711百万円2,190百万円
法人税等及び税効果調整後6,056百万円△2,403百万円
2025/06/24 11:16
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。
2025/06/24 11:16
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。
2025/06/24 11:16
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/06/24 11:16
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/06/24 11:16
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
特別損益については、投資有価証券売却益90億円を計上しましたが、経常損失の影響が大きく、税金等調整前当期純利益は40億円と対前期比1億円(△2.2%)の減益となりました。
これらに加えて、投資有価証券売却益に係る法人税等などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円と対前期比33億円(△95.1%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
2025/06/24 11:16
#8 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
2025/06/24 11:16

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