(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社は確定拠出型企業年金制度または確定給付型企業年金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)

	(国内)	(在外)
(1)退職給付債務	△23,603	△729
(2)年金資産	20,880	137
(3)退職給付信託	1,359	-
(4)未積立退職給付債務 (1)+(2)+(3)	△1,364	△592
(5)未認識数理計算上の差異	2,496	288
(6)未認識過去勤務債務(債務の減額)	△0	△97
(7)連結貸借対照表計上額純額 (4)+(5)+(6)	1,132	△400
(8)前払年金費用	3,268	-
(9)退職給付引当金 (7)-(8)	△2,136	△400

3 退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)

	(国内)	(在外)
(1)勤務費用	940	281
(2)利息費用	324	46
(3)期待運用収益	△169	△11
(4)数理計算上の差異の費用処理額	461	28
(5)過去勤務債務の費用処理額	399	△8
(6)退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)	1,955	337
(7)子会社厚生年金基金脱退拠出金	117	-
(8)その他(注)	342	-
(9)合計 (6)+(7)+(8)	2,413	337

(注)「(8)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
主として期間定額基準
(2)割引率
主として1.1%
(3)期待運用収益率
主として1.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で定額法により費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として翌連結会計年度から13～15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で定額法により、翌期から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社は確定拠出型企業年金制度または確定給付型企業年金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	24,332百万円
勤務費用	1,032百万円
利息費用	295百万円
数理計算上の差異の当期発生額	377百万円
退職給付の支払額	△1,083百万円
その他	△453百万円
退職給付債務の期末残高	24,500百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	22,376百万円
期待運用収益	446百万円
数理計算上の差異の当期発生額	1,282百万円
事業主からの拠出額	1,482百万円
退職給付の支払額	△883百万円
その他	△7百万円
年金資産の期末残高	24,696百万円

(注)年金資産には退職給付信託が含まれております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	24,346百万円
年金資産	△24,696百万円
	△350百万円
非積立型制度の退職給付債務	154百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△196百万円

(注)年金資産には退職給付信託が含まれております。

退職給付に係る負債	2,641百万円
退職給付に係る資産	△2,837百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△196百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,032百万円
利息費用	295百万円
期待運用収益	△446百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額	452百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額	△9百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,325百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	1,345百万円
未認識過去勤務費用	△85百万円
合計	1,261百万円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	50%
株式	23%
現金及び預金	1%
その他	26%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.1%
長期期待運用収益率	主として2.0%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、663百万円であります。