当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2019年11月12日
(2) 当該事象の内容
①減損損失
主に国内事業の売上高が、今後、中長期的に減少する見込みであることから、減損損失を特別損失に計上いたしました。
②事業構造改善費用
事業再生ADR手続に関連する費用(FA費用・財務DD費用などを含む)として、事業構造改善費用を特別損失に計上いたしました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期第2四半期決算において、下記の特別損失を計上いたしました。
①連結決算
減損損失 24,020百万円
事業構造改善費用 1,155百万円
②個別決算
減損損失 20,926百万円
事業構造改善費用 1,155百万円
以 上

(1) 当該事象の発生年月日
2019年11月12日
(2) 当該事象の内容
①減損損失
主に国内事業の売上高が、今後、中長期的に減少する見込みであることから、減損損失を特別損失に計上いたしました。
②事業構造改善費用
事業再生ADR手続に関連する費用(FA費用・財務DD費用などを含む)として、事業構造改善費用を特別損失に計上いたしました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期第2四半期決算において、下記の特別損失を計上いたしました。
①連結決算
減損損失 24,020百万円
事業構造改善費用 1,155百万円
②個別決算
減損損失 20,926百万円
事業構造改善費用 1,155百万円
以 上