(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付関連費用	492百万円	470百万円
賞与引当金	266百万円	275百万円
貸倒引当金	253百万円	253百万円
投資有価証券評価損	4百万円	4百万円
関係会社株式評価損	15百万円	15百万円
繰越欠損金	4,140百万円	4,458百万円
固定資産減損損失	1,009百万円	687百万円
未払事業税	17百万円	16百万円
繰越外国税額控除	82百万円	201百万円
その他	814百万円	725百万円
繰延税金資産小計	7,092百万円	7,104百万円
評価性引当額	△2,084百万円	△3,243百万円
繰延税金資産合計	5,007百万円	3,861百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,384百万円	2,712百万円
退職給付信託設定益	298百万円	285百万円
前払年金費用	1,134百万円	1,135百万円
その他	5百万円	11百万円
繰延税金負債合計	3,821百万円	4,144百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,186百万円	△283百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	510百万円	460百万円
固定資産-繰延税金資産	676百万円	-百万円
固定負債-繰延税金負債	-百万円	744百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%	37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.1%	9.8%
受取配当金益金不算入額	△65.1%	△75.4%
評価性引当額	43.1%	116.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	20.0%	7.9%
その他	12.0%	11.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.3%	107.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は62百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。