- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社は、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」の4つを報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2023/06/28 9:01- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
PTマツダモーターインドネシア
総資産、売上高、当期純損益並びに利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/06/28 9:01 - #3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/28 9:01- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.収益の分解情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識した収益であり、顧客との契約以外から生じた収益に重要性はありません。当連結会計年度における、当社グループの報告セグメントを、製品の販売及びメンテナンスサービス等の一時点で認識する収益と、継続的なサービス提供の一定期間で認識する収益との、収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/28 9:01- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/06/28 9:01 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/06/28 9:01- #7 役員報酬（連結）
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、業務執行から独立した立場であることを考慮し、固定額の基本報酬のみとする。
(イ) 業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針 業績連動報酬に係る指標は、当社の業績を客観的に確認できる指標とし、親会社株主に帰属する当期純利益(以下「連結当期純利益」という。)と連結売上高を主に用いる。
目標値は、各事業年度の業績見通しにおいて期初に公表した値とし、その達成度に応じて当該事業年度に係る業績連動報酬の額を設定する。また、業績連動報酬の額は、役位、職責に応じて設定する。
2023/06/28 9:01- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、社外取締役 佐藤潔氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける営業・マーケティング領域に関する豊富な知見を有するとともに、代表取締役社長、取締役副会長などの要職を歴任し、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。芝浦機械株式会社と当社、稲畑産業株式会社と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式1,500株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役 小川理子氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける研究開発に関する高い知見を有するとともに、高級音響機器事業を担当する役員として同事業の再構築に携わるなど、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、パナソニック ホールディングス株式会社の参与を務めておりますが、2023年3月期における同社と当社との取引金額は、当社連結売上高の2%未満と僅少であります。また、一般社団法人日本オーディオ協会と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式3,400株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社の監査等委員である各社外取締役は固有の専門性に基づく知見を有しております。
2023/06/28 9:01- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画の最終年度となる2026年3月期の財務指標は以下のとおりです。
| 売上 | ・約4.5兆円 |
| 収益性 | ・売上高営業利益率(ROS)5%以上 |
| ・自己資本利益率(ROE)10%以上 |
| 将来投資 | ・設備投資+開発投資:売上高比7-8%以下 |
| ・電動化・IT・カーボンニュートラル実現に向けた対応 |
(*1) コネクティビティ技術(connected)/自動運転技術(autonomous)/シェアード・サービス(shared)/電動化技術(electric)といった新技術の総称。
(*2) 現金及び現金同等物から有利子負債を差し引いた金額がプラスの状態を維持すること。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<日本>売上高は、3兆1,948億円(前期比6,501億円増、25.5%増)、営業利益は713億円(前期比144億円減、16.8%減)となりました。これは、主に国内の販売台数増加に加え、販売が好調な北米向けを中心に出荷台数が増加した一方で、原材料価格が高騰したことなどによります。セグメント資産は、前期比1,566億円増加の2兆5,523億円となりました。
<北米>売上高は2兆440億円(前期比6,020億円増、41.7%増)、営業利益は381億円(前期は95億円の損失)となりました。これは、主に米国での新型SUVの販売台数増加やメキシコ工場での生産台数増加などによります。セグメント資産は、前期比1,458億円増加の6,715億円となりました。
2023/06/28 9:01- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分(自動車関連事業)の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/28 9:01- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
PTマツダモーターインドネシア
総資産、売上高、当期純損益並びに利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
2023/06/28 9:01- #13 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 1,813,912 | 百万円 | 2,531,291 | 百万円 |
| 仕入高 | 386,563 | 百万円 | 630,121 | 百万円 |
- #14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は長安マツダ汽車有限公司及びマツダトヨタマニュファクチャリング USA, Inc.であり、持分法による投資損失の算定対象となった要約財務諸表の合算は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 198,351 | 百万円 |
|
| 売上高 | 320,873 | 百万円 |
| 税引前当期純損失(△) | △12,135 | 百万円 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1.収益の分解情報」に記載しております。
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