(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、主に退職一時金制度及び確定給付企業年金制度(主にマツダ企業年金基金)を設けております。確定給付企業年金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	338,723	百万円	351,192	百万円
勤務費用	12,101	百万円	13,070	百万円
利息費用	2,948	百万円	2,641	百万円
数理計算上の差異の発生額	8,529	百万円	1,503	百万円
退職給付の支払額	△14,975	百万円	△15,389	百万円
過去勤務費用の発生額	198	百万円	△125	百万円
その他	3,668	百万円	778	百万円
退職給付債務の期末残高	351,192	百万円	353,670	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	275,234	百万円	285,446	百万円
期待運用収益	5,006	百万円	5,124	百万円
数理計算上の差異の発生額	△3,619	百万円	△7,561	百万円
事業主からの拠出額	17,029	百万円	9,478	百万円
退職給付の支払額	△11,753	百万円	△11,722	百万円
その他	3,549	百万円	767	百万円
年金資産の期末残高	285,446	百万円	281,532	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	335,201	百万円	337,975	百万円
年金資産	△285,446	百万円	△281,532	百万円
	49,755	百万円	56,443	百万円
非積立型制度の退職給付債務	15,991	百万円	15,695	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,746	百万円	72,138	百万円
退職給付に係る負債	69,691	百万円	75,874	百万円
退職給付に係る資産	△3,945	百万円	△3,736	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,746	百万円	72,138	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	12,101	百万円	13,070	百万円
利息費用	2,948	百万円	2,641	百万円
期待運用収益	△5,006	百万円	△5,124	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	5,732	百万円	5,616	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△628	百万円	△733	百万円
その他	525	百万円	△50	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	15,672	百万円	15,420	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△826	百万円	△608	百万円
数理計算上の差異	△6,609	百万円	△3,248	百万円
合計	△7,435	百万円	△3,856	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	3,917	百万円	3,309	百万円
未認識数理計算上の差異	△32,894	百万円	△36,142	百万円
合計	△28,977	百万円	△32,833	百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	43	%	47	%
株式	27	%	24	%
生保一般	16	%	16	%
その他	14	%	13	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	主として0.6%	主として0.6%
長期期待運用収益率	主として1.5%	主として1.5%

3. 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。)への要拠出額は、3,409百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。)への要拠出額は、3,388百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。