臨時報告書
- 【提出】
- 2022/06/28 11:00
- 【資料】
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提出理由
当社は、2022年6月24日の当社第156回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金20円 総額12,597,436,240円
ロ 効力発生日
2022年6月27日
第2号議案 定款一部変更の件
株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2022年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金20円 総額12,597,436,240円
ロ 効力発生日
2022年6月27日
第2号議案 定款一部変更の件
株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、菖蒲田清孝、丸本 明、小野 満、 |
古賀 亮、毛籠勝弘、青山裕大、廣瀬一郎、向井武司、佐藤 潔、小川理子の10名を選任する。 |
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成の割合 | |
第1号議案 | 4,876,764 | 45,570 | 11,307 | (注)1 | 可決 | 98.83% |
第2号議案 | 4,929,046 | 4,653 | 44 | (注)2 | 可決 | 99.88% |
第3号議案 | (注)3 | |||||
菖蒲田清孝 | 4,418,569 | 490,505 | 24,657 | 可決 | 89.54% | |
丸本 明 | 4,544,916 | 367,469 | 21,347 | 可決 | 92.10% | |
小野 満 | 4,775,932 | 156,141 | 1,662 | 可決 | 96.78% | |
古賀 亮 | 4,777,269 | 154,804 | 1,662 | 可決 | 96.81% | |
毛籠 勝弘 | 4,777,254 | 154,819 | 1,662 | 可決 | 96.81% | |
青山 裕大 | 4,786,387 | 145,686 | 1,662 | 可決 | 96.99% | |
廣瀬 一郎 | 4,785,290 | 146,783 | 1,662 | 可決 | 96.97% | |
向井 武司 | 4,785,633 | 146,440 | 1,662 | 可決 | 96.98% | |
佐藤 潔 | 4,849,721 | 83,937 | 81 | 可決 | 98.28% | |
小川 理子 | 4,851,108 | 82,550 | 81 | 可決 | 98.30% |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。