有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/27 9:12
【資料】
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【項目】
158項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
販売費及び一般管理費93百万円120百万円

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2016年度新株予約権2017年度新株予約権2018年度新株予約権
付与対象者の区分
及び人数
当社取締役
(社外取締役を除く)
8名
当社執行役員18名
当社取締役
(社外取締役を除く)
8名
当社執行役員21名
当社取締役
(社外取締役を除く)
8名
当社執行役員20名
株式の種類別の
ストック・
オプションの数(注)
普通株式68,200株
普通株式72,200株
普通株式89,700株
付与日2016年8月22日2017年8月21日2018年8月20日
権利確定条件権利確定条件は
付されておりません。
同左同左
対象勤務期間対象勤務期間の定めは
ありません。
同左同左
権利行使期間自 2016年8月23日
至 2046年8月22日
自 2017年8月22日
至 2047年8月21日
自 2018年8月21日
至 2048年8月20日

2019年度新株予約権2020年度新株予約権2021年度新株予約権
付与対象者の区分
及び人数
当社取締役
(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)
6名
当社執行役員・フェロー19名
当社取締役
(監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く)
6名
当社執行役員・フェロー21名
当社取締役
(監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く)
7名
当社執行役員・フェロー19名
株式の種類別の
ストック・
オプションの数(注)
普通株式104,700株
普通株式223,300株
普通株式124,000株
付与日2019年8月20日2020年8月18日2021年8月17日
権利確定条件権利確定条件は
付されておりません。
同左同左
対象勤務期間対象勤務期間の定めは
ありません。
同左同左
権利行使期間自 2019年8月21日
至 2049年8月20日
自 2020年8月19日
至 2050年8月18日
自 2021年8月18日
至 2051年8月17日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年度
新株予約権
2017年度
新株予約権
2018年度
新株予約権
2019年度
新株予約権
2020年度
新株予約権
2021年度
新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末------
付与-----124,000
失効------
権利確定-----124,000
未確定残------
権利確定後(株)
前連結会計年度末48,80056,80078,900104,700223,300-
権利確定-----124,000
権利行使10,0009,50012,10016,10032,500-
失効------
未行使残38,80047,30066,80088,600190,800124,000

② 単価情報
2016年度
新株予約権
2017年度
新株予約権
2018年度
新株予約権
2019年度
新株予約権
2020年度
新株予約権
2021年度
新株予約権
権利行使価格(円)111111
行使時平均株価(円)948.0948.0948.0948.0948.0-
付与日における
公正な評価単価(円)
1,3271,3361,027650415968

3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2) 主な基礎数値及び見積方法
2021年度新株予約権
株価変動性(注)136.817%
予想残存期間(注)28
予想配当(注)30円/株
無リスク利子率(注)4△0.096%

(注)1.8年間(2013年8月17日~2021年8月17日まで)の株価実績に基づき、算定しております。
2.当社取締役及び執行役員の平均在任期間及び権利行使の条件により見積っております。
3.2021年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。