(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	46,140	百万円	46,140	百万円
未払費用等	23,831	百万円	25,005	百万円
製品保証引当金	24,522	百万円	20,183	百万円
繰越欠損金	42,617	百万円	12,541	百万円
棚卸資産等	9,599	百万円	10,576	百万円
退職給付引当金	8,428	百万円	7,618	百万円
関係会社事業損失引当金	2,587	百万円	6,288	百万円
未払賞与	5,118	百万円	5,702	百万円
損害補償損失引当金	-	百万円	3,503	百万円
減損損失	1,000	百万円	1,185	百万円
その他	10,310	百万円	11,101	百万円
繰延税金資産小計	174,152	百万円	149,842	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△38,467	百万円	△12,541	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△91,317	百万円	△108,779	百万円
評価性引当額小計	△129,784	百万円	△121,320	百万円
繰延税金資産合計	44,368	百万円	28,522	百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△6,997	百万円	△13,050	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△163	百万円	△117	百万円
繰延税金負債合計	△7,160	百万円	△13,167	百万円
繰延税金資産の純額	37,208	百万円	15,355	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	548	百万円	548	百万円
評価性引当額	△548	百万円	△548	百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△64,537	百万円	△64,537	百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	△64,537	百万円	△64,537	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	-		△5.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△9.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1	%
外国源泉税	-		5.6	%
その他	-		△2.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		19.1	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。