有価証券報告書-第175期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
(事業を取り巻く環境)
当期の我が国経済は、円安傾向や原油安などを背景に企業業績が概ね好調に推移する中で、政府の各種経済・財政政策の効果も相まって緩やかな回復基調で推移しました。
世界経済におきましては、中国を含む新興国で減速があったものの、米国及び欧州経済の回復に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。
自動車業界におきまして、国内市場では、登録車市場は3,124千台(前期比100.0%)と横ばい、軽自動車市場では消費税率引上げに加え、軽自動車税引上げの影響を受け、1,813千台(同83.4%)と前期を下回る結果となりました。海外におきましては、当社グループの主要市場であるインドネシアは経済停滞の影響などを受け、自動車市場は1,036千台(同90.2%)と前期を下回りましたが、マレーシアは、前期とほぼ同じ667千台(同100.0%)となりました。
(事業の概況)
このような情勢の中で当社グループは、国内において昨年4月に「ムーヴ」「タント」を一部改良し、衝突回避支援システム「スマートアシスト」にカメラを新搭載し、新機能の追加と従来機能の性能向上を図り進化した「スマートアシストⅡ」を採用いたしました。また、「ムーヴ」は昨年6月に、軽自動車として初めて、予防安全性能アセスメント最高評価であるJNCAP「先進安全車プラス(ASV+)」を獲得いたしました。同月には軽オープンスポーツカー「コペン」の3つ目の意匠となる「コペンセロ」を発売しました。そして9月には、個性を重視するユーザーニーズに対応すべく、「生活を彩る自分仕様の軽自動車」をコンセプトに開発し、愛着が湧く普遍的な魅力を持ったデザインと高い質感を両立した新型軽乗用車「キャスト」を発売しました。
また、軽四輪新車販売台数は、暦年では2年ぶりに首位を奪還し、年度でも首位を獲得することができました。
その結果、当社の軽自動車販売台数は585千台(前期比85.1%)と減少したものの10年連続で軽自動車の市場シェアトップを維持しております。
海外におきましては、インドネシアでの当社連結子会社アストラ・ダイハツ・モーター社の販売台数は景気悪化による市場低迷の影響もあり、167千台(同94.1%)と減少しましたが、小型乗用車「アイラ」などが販売を伸ばした結果、シェアは増加し、昨年に引き続き2位となりました。マレーシアでの当社連結子会社プロドゥア社は、小型乗用車「アジア」が販売を牽引し、当期販売は213千台(同109.1%)となり、10年連続販売台数トップを維持しております。
受託・OEM事業では、国内外ともに受託車が減少し、全体で435千台(同89.7%)と減少しました。
(注)1.「JNCAP」はJapan New Car Assessment Programの略です。
「ASV+」はAdvanced Safety Vehicle +の略です。
(注)2.インドネシアの自動車市場の販売台数は当社調べとなります。
(業績の概況)
当社グループの国内売上台数(ダイハツブランド)は496,704台と前期に比べ99,961台(16.8%)の減少、海外売上台数(ダイハツブランド)は400,471台と前期に比べ8,401台(2.1%)の増加、受託・OEMは434,609台と前期に比べ49,785台(10.3%)減少し、これらを合わせた総売上台数は1,331,784台と前期に比べ141,345台(9.6%)減少いたしました。
当連結会計年度の業績は、売上高が1兆6,903億円と前期に比べ1,267億円(7.0%)の減少となり、営業利益は833億円と前期に比べ272億円(24.6%)の減少、経常利益は916億円と前期に比べ354億円(27.9%)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は419億円と前期に比べ262億円(38.5%)の減少となりました。
(注) 本報告書の売上高、仕入高等は、消費税等抜きで表示しております。
① 業績
② 売上台数
③ 売上高
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(国内)
売上高は、1兆925億円と前期に比べ、1,182億円(9.8%)の減少、営業利益は、328億円と前期に比べ253億円(43.6%)の減少となりました。
(海外)
売上高は、5,977億円と前期に比べ、85億円(1.4%)の減少、営業利益は、503億円と前期に比べ17億円(3.3%)の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益912億円を計上したことに加え、減価償却費815億円等により、984億円となり、前期に比べ22億円減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出874億円等により△952億円となり、前期に比べ、213億円増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払179億円等により△225億円となり、前期に比べ31億円減少いたしました。
以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は2,580億円と前期末残高に比べ306億円減少いたしました。
(事業を取り巻く環境)
当期の我が国経済は、円安傾向や原油安などを背景に企業業績が概ね好調に推移する中で、政府の各種経済・財政政策の効果も相まって緩やかな回復基調で推移しました。
世界経済におきましては、中国を含む新興国で減速があったものの、米国及び欧州経済の回復に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。
自動車業界におきまして、国内市場では、登録車市場は3,124千台(前期比100.0%)と横ばい、軽自動車市場では消費税率引上げに加え、軽自動車税引上げの影響を受け、1,813千台(同83.4%)と前期を下回る結果となりました。海外におきましては、当社グループの主要市場であるインドネシアは経済停滞の影響などを受け、自動車市場は1,036千台(同90.2%)と前期を下回りましたが、マレーシアは、前期とほぼ同じ667千台(同100.0%)となりました。
(事業の概況)
このような情勢の中で当社グループは、国内において昨年4月に「ムーヴ」「タント」を一部改良し、衝突回避支援システム「スマートアシスト」にカメラを新搭載し、新機能の追加と従来機能の性能向上を図り進化した「スマートアシストⅡ」を採用いたしました。また、「ムーヴ」は昨年6月に、軽自動車として初めて、予防安全性能アセスメント最高評価であるJNCAP「先進安全車プラス(ASV+)」を獲得いたしました。同月には軽オープンスポーツカー「コペン」の3つ目の意匠となる「コペンセロ」を発売しました。そして9月には、個性を重視するユーザーニーズに対応すべく、「生活を彩る自分仕様の軽自動車」をコンセプトに開発し、愛着が湧く普遍的な魅力を持ったデザインと高い質感を両立した新型軽乗用車「キャスト」を発売しました。
また、軽四輪新車販売台数は、暦年では2年ぶりに首位を奪還し、年度でも首位を獲得することができました。
その結果、当社の軽自動車販売台数は585千台(前期比85.1%)と減少したものの10年連続で軽自動車の市場シェアトップを維持しております。
海外におきましては、インドネシアでの当社連結子会社アストラ・ダイハツ・モーター社の販売台数は景気悪化による市場低迷の影響もあり、167千台(同94.1%)と減少しましたが、小型乗用車「アイラ」などが販売を伸ばした結果、シェアは増加し、昨年に引き続き2位となりました。マレーシアでの当社連結子会社プロドゥア社は、小型乗用車「アジア」が販売を牽引し、当期販売は213千台(同109.1%)となり、10年連続販売台数トップを維持しております。
受託・OEM事業では、国内外ともに受託車が減少し、全体で435千台(同89.7%)と減少しました。
(注)1.「JNCAP」はJapan New Car Assessment Programの略です。
「ASV+」はAdvanced Safety Vehicle +の略です。
(注)2.インドネシアの自動車市場の販売台数は当社調べとなります。
(業績の概況)
当社グループの国内売上台数(ダイハツブランド)は496,704台と前期に比べ99,961台(16.8%)の減少、海外売上台数(ダイハツブランド)は400,471台と前期に比べ8,401台(2.1%)の増加、受託・OEMは434,609台と前期に比べ49,785台(10.3%)減少し、これらを合わせた総売上台数は1,331,784台と前期に比べ141,345台(9.6%)減少いたしました。
当連結会計年度の業績は、売上高が1兆6,903億円と前期に比べ1,267億円(7.0%)の減少となり、営業利益は833億円と前期に比べ272億円(24.6%)の減少、経常利益は916億円と前期に比べ354億円(27.9%)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は419億円と前期に比べ262億円(38.5%)の減少となりました。
(注) 本報告書の売上高、仕入高等は、消費税等抜きで表示しております。
① 業績
| 項目 | 前連結会計年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) | 増減 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | |
| 売上高 | 1,817,103 | 1,690,308 | △126,794 | △7.0 |
| 営業利益 | 110,613 | 83,386 | △27,227 | △24.6 |
| 経常利益 | 127,100 | 91,672 | △35,427 | △27.9 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 68,145 | 41,908 | △26,237 | △38.5 |
② 売上台数
| セグメントの名称 | 区分 | 販売実績 | 前期比(%) | |
| 車両 | 670,437 | 台 | △15.5 | |
| 国 内 | 生産用部品 | 1,152 | セット | △86.5 |
| 受託エンジン | 271,416 | 基 | △15.7 | |
| 海 外 | 車両 | 661,347 | 台 | △2.7 |
③ 売上高
| セグメントの名称 | 売上高 | 前期比(%) |
| 百万円 | ||
| 国 内 | 1,092,522 | △9.8 |
| 海 外 | 597,786 | △1.4 |
| 合 計 | 1,690,308 | △7.0 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) | ||
| 金額 | 割合 | 金額 | 割合 | |
| 百万円 | % | 百万円 | % | |
| トヨタ自動車㈱ | 237,879 | 13.1 | 204,754 | 12.1 |
| インドネシアトヨタ自動車㈱ | 199,894 | 11.0 | 179,998 | 10.6 |
| プロドゥア・セールス㈱ | 225,700 | 12.4 | 238,528 | 14.1 |
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(国内)
売上高は、1兆925億円と前期に比べ、1,182億円(9.8%)の減少、営業利益は、328億円と前期に比べ253億円(43.6%)の減少となりました。
(海外)
売上高は、5,977億円と前期に比べ、85億円(1.4%)の減少、営業利益は、503億円と前期に比べ17億円(3.3%)の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
| 項目 | 前連結会計年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) | 増減 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 100,676 | 98,459 | △2,217 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △116,665 | △95,299 | 21,365 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △19,384 | △22,569 | △3,184 |
| 現金及び現金同等物に 係る換算差額 | 2,564 | △11,264 | △13,829 |
| 現金及び現金同等物の 増加・減少額 | △32,808 | △30,674 | 2,133 |
| 現金及び現金同等物の 期首残高 | 321,524 | 288,715 | △32,808 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | 288,715 | 258,040 | △30,674 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益912億円を計上したことに加え、減価償却費815億円等により、984億円となり、前期に比べ22億円減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出874億円等により△952億円となり、前期に比べ、213億円増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払179億円等により△225億円となり、前期に比べ31億円減少いたしました。
以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は2,580億円と前期末残高に比べ306億円減少いたしました。