(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付制度として企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)である企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度(全て複数事業主制度であります。)では、一部、退職給付信託が設定されており、勤続年数や職能等に基づいて一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、勤続年数や職能等に基づいて一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	135,097	127,042
会計方針の変更による累積的影響額	△21,042	―
会計方針の変更を反映した期首残高	114,054	127,042
勤務費用	4,469	7,144
利息費用	1,794	1,206
数理計算上の差異の発生額	11,654	4,243
退職給付の支払額	△5,058	△5,288
過去勤務費用の発生額	―	43
その他	129	△315
退職給付債務の期末残高	127,042	134,076

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	74,913	86,084
期待運用収益	1,033	688
数理計算上の差異の発生額	7,139	274
事業主からの拠出額	6,529	6,751
退職給付の支払額	△3,533	△3,551
その他	2	△49
年金資産の期末残高	86,084	90,197

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(複数事業主制度を含む。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	22,628	18,017
退職給付費用	△2,848	2,027
退職給付の支払額	△768	△1,008
制度への拠出額	△1,009	△456
その他	15	1
退職給付に係る負債の期末残高	18,017	18,581

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(複数事業主制度を含む。)
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	111,246	117,238
年金資産	△103,223	△108,191
	8,023	9,047
非積立型制度の退職給付債務	50,952	53,413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	58,974	62,460
退職給付に係る負債	62,290	64,458
退職給付に係る資産	△3,315	△1,998
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	58,974	62,460

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	4,469	7,144
利息費用	1,794	1,206
期待運用収益	△1,033	△688
数理計算上の差異の費用処理額	3,335	3,510
過去勤務費用の費用処理額	△495	△495
簡便法で計算した退職給付費用(複数事業主制度を含む)	△2,848	2,027
確定給付制度に係る退職給付費用	5,222	12,705

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	495	539
数理計算上の差異	1,180	458
その他	―	―
合計	1,675	997

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△4,939	△4,399
未認識数理計算上の差異	27,204	27,662
その他	―	―
合計	22,265	23,262

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	36%	36%
株式	31%	29%
一般勘定	28%	29%
その他	5%	6%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10%、当連結会計年度12%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として0.7%	主として0.7%
長期期待運用収益率	主として1.4%	主として0.7%
予想昇給率	主として2.2%	主として2.3%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,357百万円、当連結会計年度1,602百万円であります。