有価証券報告書-第174期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 13:33
【資料】
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【項目】
123項目

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中には将来に関する記載を含んでおりますが、それは当連結会計年度末(平成27年3月31日)現在において判断したものであります。
(1) 経済環境の変化
日本および当社グループの海外における主要市場であるマレーシア、インドネシア等の政治情勢・社会情勢の混迷が経済環境の変化をもたらし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、軽自動車を主力としたスモールカー事業に経営資源を集中していくことを経営戦略としている当社グループは、主要な市場において需要動向が変化すると業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品の価格および市場評価の変動
自動車業界において、供給過剰な状況の発生、他社による低価格車の投入等により価格競争が激化すると、製品価格の下落等により、一時的に業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、消費者の需要動向等を考慮しながら新型車の投入をおこなっておりますが、市場での新型車の評価が想定より低い場合や現行モデルの評価が急激に下落した場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の原価変動
製品を製造するため多くの原材料や部品等を購入しておりますが、これらの世界市場における需要の変動、生産国の経済環境の変化、物流費の上昇等により購入価格が引き上げられ当社グループ製品の製造原価が上昇すると業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替レートの変動
為替レートの変動は、当社グループの海外向け外貨建売上高の円換算額、海外子会社の外貨建仕入額および連結財務諸表作成時における海外子会社の外貨建財務諸表の円換算額等を変動させ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法規制の変更
事業を展開する各国における排出ガス規制や自動車リサイクル法等の環境に関連する法規制、企業取引に関する法規制、税制等様々な法規制のもと事業をおこなっておりますが、これら法規制の変更等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品のリコール等
予測できない原因による製品の欠陥が、事業を展開する日本及び各国の安全基準に適合せず、賠償責任や大規模なリコール等が発生し業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記のリスク以外に自然災害等投資者の判断に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性もあります。