(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,512百万円	3,684百万円
未払費用	11,571百万円	10,932百万円
貸倒引当金	728百万円	1,746百万円
製品保証引当金	4,224百万円	3,152百万円
販売促進物品等の税法上の繰延資産	1,318百万円	1,212百万円
投資有価証券等評価減	7,894百万円	7,555百万円
その他	7,864百万円	7,615百万円
繰延税金資産小計	37,111百万円	35,896百万円
評価性引当額	△8,414百万円	△8,070百万円
繰延税金資産合計	28,697百万円	27,826百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,235百万円	△8,271百万円
固定資産圧縮積立金	△2,311百万円	△2,310百万円
その他	△590百万円	△2,120百万円
繰延税金負債合計	△15,136百万円	△12,701百万円
繰延税金資産の純額	13,561百万円	15,124百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	33.1%
(調整)
法人税の特別控除税額	△4.7%	△3.4%
評価性引当額	0.3%	0.2%
受取配当金の益金不算入	△14.8%	△22.1%
税率の変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.2%	5.1%
交際費等	0.8%	1.3%
その他	1.1%	4.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4%	18.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.7%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が996百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,400百万円、その他有価証券評価差額金が404百万円それぞれ増加しております。

4 繰延税金資産の回収可能性
当社は、平成28年1月29日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社(以下、「トヨタ自動車」)との間でトヨタ自動車を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しております。本株式交換は、平成28年6月29日開催の定時株主総会において承認され、平成28年8月1日に効力が発生いたします。
トヨタ自動車の完全子会社化に伴い、同社を連結納税親会社とする連結納税制度が当社に適用されることから、当社は当事業年度より、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号)を適用し、連結納税制度の適用を前提として繰延税金資産の回収可能性を検討しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。