(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	35,150	百万円		36,786	百万円
減価償却超過額	12,944			14,288
退職給付引当金	6,084			6,188
賞与引当金	1,613			1,988
製品保証引当金	2,057			1,955
貸倒引当金	388			33
税務上の繰越欠損金	7,712			-
その他	4,525			4,744
繰延税金資産小計	70,475			65,985
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△753			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50,000			△48,656
評価性引当額小計	△50,753			△48,656
繰延税金資産合計	19,722			17,329
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,563			△11,335
前払年金費用	△2,358			△3,438
圧縮記帳積立金	△242			△236
その他	△0			△6
繰延税金負債合計	△19,164			△15,016
繰延税金資産の純額	558			2,312

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
外国税額等	2.1			2.3
特定外国子会社等合算所得	0.5			0.5
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1			0.2
評価性引当額の増減	△9.4			△1.8
試験研究費等税額控除	△2.0			△2.8
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△13.3			△13.2
その他	△1.0			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0			14.4