- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会、業務推進会議及びその他の重要な会議にて、業務執行取締役、経営幹部から、業務執行に関わる重要な情報の報告が定期的になされており、環境安全、保安防災、製品安全、労働安全衛生・健康、コンプライアンスなどに関するリスクへの対応については、それぞれの所管部門において規程の制定、教育・啓蒙活動を実施しております。また、不測の事態等が発生した場合は、緊急対策会議を開催し緊急対策本部を設置する等迅速に対応し、当該危機を最小に止めるための管理体制の構築に取り組んでおります。
③ 役員報酬の内容
2024/06/27 11:14- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に区分した「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
2024/06/27 11:14- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、マリン事業、防災事業等を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な事業内容としております。商品又は製品の国内の販売においては、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足後1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
2024/06/27 11:14- #4 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※4 棚卸資産の内容
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 商品及び製品 | 4,084,662 | 千円 | 5,001,311 | 千円 |
| 仕掛品 | 1,498,890 | 〃 | 1,410,531 | 〃 |
- #5 研究開発活動
(1) マリン事業
マリン事業では、シンプルで使いやすい、且つ高品質な製品をお客様へお届けすることを目指し、船外機の研究開発を行っております。
当報告期間では、当社及び株式会社本田技術研究所間で締結した共同開発契約に基づき、小型電動船外機の開発を完了いたしました。今後、当該船外機を用いた実証試験を進めてまいります。
2024/06/27 11:14- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループとしましては、経営方針である「安定的に成長する企業体質の再構築」をより一層推進することで、厳しい経営環境下においても、安定的かつ継続的に利益を生み出すための企業体質の強化及び改善に取り組んでまいります。
また、カーボンニュートラルなどの環境要求や市場ニーズを的確に把握し、製品ラインナップの拡充、価値ある技術を創出し、顧客満足度の更なる向上に努めるとともに豊かな社会の実現に貢献し続ける企業を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいります。
2024/06/27 11:14- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内では、アフターコロナの影響で消費者の嗜好が多様化し、一時的に高まっていたアウトドア需要が落ち着きました。更に物価高騰の影響により船外機の受注は減少しましたが、補用部品の受注が好調に推移し売上高はほぼ前年同期並みの1,051百万円となりました。
海外では、物価の高騰に加えて、金利の上昇による消費者の支出パターンの変化から、マリンレジャー製品への支出が抑制されました。特に北米及びヨーロッパにおいて、中・小型馬力船外機の受注が大きく減少し売上高は前年同期に比べ24.0%減の28,659百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ23.4%減の29,711百万円となりました。
2024/06/27 11:14- #8 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
2024/06/27 11:14- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 商品及び製品 | 2,930,449 | 3,532,881 |
| 原材料及び貯蔵品 | 126,918 | 109,832 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する棚卸資産の評価は主として、移動平均法による原価法を採用しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合は、当該正味売却価額をもって、貸借対照表価額としております。
- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法
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