(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、連結財務諸表提出会社及び日本トレクス㈱は確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けています。
その他の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△6,533百万円
ロ 年金資産	4,135 〃
ハ 退職給付引当金	1,872 〃
差引(イ+ロ+ハ)	△525百万円
(差引分内訳)
ニ 未認識数理計算上の差異	△525 〃
ホ 未認識過去勤務債務	― 〃
(ニ+ホ)	△525百万円

3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	376百万円
ロ 利息費用	111 〃
ハ 期待運用収益	△61 〃
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	203 〃
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△19 〃
ヘ その他	24 〃
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	634百万円

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しています。
2.上記退職給付費用以外に、割増退職金26百万円を支払っており、特別損失に計上しています。
3.「ヘ その他」は、確定拠出型年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	1.3%～2.0%
ハ 期待運用収益率	1.3%～2.0%
ニ 数理計算上の差異の費用処理期間	10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしています。)
ホ 過去勤務債務の処理年数	10年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、連結財務諸表提出会社及び日本トレクス㈱は確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けています。
その他の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。
当社は、平成26年3月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,533	百万円
勤務費用	384	〃
利息費用	111	〃
数理計算上の差異の発生額	37	〃
退職給付の支払額	△423	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△383	〃
退職給付債務の期末残高	6,260	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,135	百万円
期待運用収益	71	〃
数理計算上の差異の発生額	340	〃
事業主からの拠出額	662	〃
退職給付の支払額	△380	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△262	〃
年金資産の期末残高	4,567	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,260	百万円
年金資産	4,567	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,692	〃
退職給付に係る負債	1,692	百万円
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,692	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	384	百万円
利息費用	111	〃
期待運用収益	△71	〃
数理計算上の差異の費用処理額	108	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	533	〃
確定拠出制度への移行に伴う損益(注)	△233	〃

(注)特別損失に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

109

百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	35%
株式	39%
一般勘定	20%
その他	6%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.3%
長期期待運用収益率	1.3%～2.0%

3.その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	383	百万円
未認識数理計算上の差異	4	〃

また、確定拠出年金制度への資産移換額は612百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額350百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債「その他」)に計上しています。
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、25百万円です。