有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 13:29
【資料】
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【項目】
125項目

事業等のリスク

① 特定の取引先・製品・技術等への依存
特装車事業は、各種の特装車を国内のトラックメーカー、およびその系列のディーラー、商社等へ販売しています。このため、トラックの需要動向は、当社の業績に影響を与えます。技術面におきましては、車種ごとに種々の製造・販売に関するノウハウを構築しています。
環境事業につきましては、自治体や産業廃棄物処理業者向けに各種のごみ処理プラントの建設、アフターサービスや運転受託等の事業を行っています。
② 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
特装車事業に関しては、道路交通法、道路運送車両法、車両保安基準など関連法規の適用を受けます。これらの法規が制定又は改訂されることにより、基準に適合しない製品は使用又は保有が認められなくなることがあるため、適用期日前の駆け込み需要や、適用後の反動による減少などが発生し、業績面で影響を受けることがあります。
環境事業につきましては、ごみ処理プラントの建設工事が建設業法等の規制の対象となり、国土交通大臣より建築工事業や清掃施設工事業等の許可を得て事業を展開しています。
③ 原材料価格の変動
当社グループでは、生産に必要な鋼材をはじめとする原材料や部品等を外部から調達しています。
これらの価格が変動することがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 海外での事業活動
当社グループでは、製品の輸出や、現地法人での生産、販売ならびに部品の調達等を行っています。予期し得ない景気変動、通貨価値の変動、法律や規制の変更等、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ、戦争、その他の要因による社会的または政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により、当社グループの業績及び計画に影響が生じる可能性があります。
⑤ 取引先の信用リスク
当社グループは国内、海外において様々な取引先と取引をしています。取引先の信用不安などによる貸倒れリスクが顕在化した場合は、損失や引当が必要となる場合があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記の記載は当連結会計年度末現在において判断したものであります。