有価証券報告書-第127期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 11:35
【資料】
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【項目】
116項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高2,056,553千円1,962,776千円
勤務費用102,11695,611
利息費用616587
数理計算上の差異の発生額△53,804△28,132
退職給付の支払額△142,705△172,421
退職給付債務の期末残高1,962,7761,858,420

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高714,499千円772,127千円
期待運用収益60,98965,908
数理計算上の差異の発生額△29,296△19,006
事業主からの拠出額124,762119,924
退職給付の支払額△98,827△123,755
年金資産の期末残高772,127815,199

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務1,416,014千円1,352,600千円
年金資産△772,127△815,199
643,886537,401
非積立型制度の退職給付債務546,761505,819
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,190,6481,043,221
退職給付に係る負債1,190,6481,043,221
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,190,6481,043,221

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
勤務費用102,116千円95,611千円
利息費用616587
期待運用収益△60,989△65,908
数理計算上の差異の費用処理額34,9785,788
確定給付制度に係る退職給付費用76,72136,077

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異△59,486千円△14,914千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異57,051千円42,136千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
債券53%52%
株式4344
現金及び預金等44
合 計100100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
割引率0.03%0.03%
長期期待運用収益率8.548.54
予想昇給率2.302.30

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,872千円、当連結会計年度16,267千円であります。