有価証券報告書-第128期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)1.自己株式117,630株は、「個人その他」に1,176単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。
平成31年3月31日現在 | |||||||||
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | - | 8 | 13 | 50 | 20 | 1 | 789 | 881 | - |
所有株式数(単元) | - | 2,421 | 150 | 2,771 | 8,217 | 1 | 6,409 | 19,969 | 3,100 |
所有株式数の割合(%) | - | 12.12 | 0.75 | 13.88 | 41.15 | 0.01 | 32.09 | 100.00 | - |
(注)1.自己株式117,630株は、「個人その他」に1,176単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。
株式の総数
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 8,000,000 |
計 | 8,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在発行数(株) (平成31年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (令和元年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 2,000,000 | 2,000,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数 100株 |
計 | 2,000,000 | 2,000,000 | - | - |
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)株式併合(5:1)によるもであります。
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
平成29年10月1日 (注) | △8,000,000 | 2,000,000 | - | 500,000 | - | 26,902 |
(注)株式併合(5:1)によるもであります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6百株(議決権の数6個)含まれております。
平成31年3月31日現在 | ||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | - | - | - | |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己株式) | - | - | |
普通株式 | 117,600 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,879,300 | 18,793 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 3,100 | - | - |
発行済株式総数 | 2,000,000 | - | - | |
総株主の議決権 | - | 18,793 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6百株(議決権の数6個)含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
(注)自己株式は、平成30年7月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,400株減少しております。
平成31年3月31日現在 | |||||
所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
(自己株式) 株式会社ニッキ | 神奈川県厚木市 上依知3029番地 | 117,600 | - | 117,600 | 5.88 |
計 | - | 117,600 | - | 117,600 | 5.88 |
(注)自己株式は、平成30年7月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,400株減少しております。