(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	44,605千円		40,529千円
退職給付引当金	374,144		342,037
役員退職慰労引当金	42,432		47,489
貸倒引当金	3,413		3,645
たな卸資産評価損	28,550		30,047
関係会社株式評価損	19,384		19,213
投資有価証券評価損	10,248		10,158
未払費用	38,848		31,954
その他	6,052		12,199
繰延税金資産小計	567,679		537,274
評価性引当額	△419,195		△365,495
繰延税金資産合計	148,484		171,778
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△348,911		△336,145
繰延税金負債合計	△348,911		△336,145
繰延税金資産の純額	△200,427		△164,367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.6
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	△4.6		△11.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		-
税率変更による期末評価性引当額の減額修正	△4.2		-
税額控除	△7.5		△6.7
その他	△1.7		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7		14.1