(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,529千円		40,905千円
退職給付引当金	342,037		308,277
役員退職慰労引当金	47,489		52,255
貸倒引当金	3,645		3,893
たな卸資産評価損	30,047		36,514
関係会社株式評価損	19,213		19,739
投資有価証券評価損	10,158		10,436
未払費用	31,954		29,988
その他	12,199		16,270
繰延税金資産小計	537,274		518,282
評価性引当額	△365,495		△373,931
繰延税金資産合計	171,778		144,350
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△336,145		△375,511
繰延税金負債合計	△336,145		△375,511
繰延税金資産の純額	△164,367		△231,161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.3
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△11.0		△0.2
税額控除	△6.7		△3.6
その他	1.5		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1		27.6