有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(平成26年4月1日～平成27年3月31日)における、わが国内経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動を受け、当連結会計年度に入り急速に落ち込みましたが、年度後半には緩やかな回復基調が続き、個人消費も緩やかな持ち直しが見られました。設備投資は、企業収益の改善を背景に回復基調で推移しました。海外経済は、新興国において一部地域に減速感が見られる一方、欧州では景気回復に持ち直しの動きが続き、米国経済に回復が見られました。
このような経営環境における当グループの売上高は、985億1千8百万円(前期比 2.1% 増)となりました。 損益につきましては、営業利益は、49億1千3百万円(前期比 13.7% 増)、経常利益は、43億2千6百万円(前期比 3.6% 増)、当期純利益は、29億9千4百万円(前期比 9.4% 増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[自動車関連品事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類やエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べてタイにおいて総需要の回復の遅れにより低迷しましたが、欧州及び中国向けが増加したことに加え、国内では上期において消費増税前駆け込み受注残の対応があり、四輪車用製品全体では増加しました。二輪車・特機用製品につきましては、北米では大型二輪車用・船外機用製品の需要が堅調に推移し増加しましたが、小型二輪車用製品は、インドにおける需要は堅調に伸長する一方、中国、ブラジルにおいて需要が低迷、アセアン地域では増加に転じている国もあるものの停滞が続いており、二輪車・特機用製品全体では減少しました。汎用エンジン用製品につきましては減少しました。
その結果、当事業の売上高は、633億9千7百万円(前期比 1.0% 増)となり、営業損益につきましては、40億7千1百万円(前期比 12.0% 増)の営業利益となりました。
[生活機器関連品事業]
ガス機器用制御機器類や水制御機器類などの製品の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて国内では消費増税の影響を受け減少しました。中国では不動産市況の冷え込みはありますが、環境対応製品である高効率給湯器向け高付加価値製品の需要が増えたことに加え、取引先給湯器メーカーのシェアが伸長したことにより増加しました。
その結果、当事業の売上高は、76億2千5百万円(前期比 2.6% 増)となり、営業損益につきましては、主に国内の売上減少の影響により、1億8千5百万円(前期比 12.9% 減)の営業利益となりました。
[航空機部品輸入販売事業]
航空機部品類の売上高は、前期に比べて、民間の航空機需要が堅調に推移したことに加え、販売契約が主に米ドル建であることから、円安基調の影響がありました。
その結果、当事業の売上高は、208億9千6百万円(前期比 6.1% 増)となり、営業損益につきましては、7億6千1百万円(前期比 17.6% 増)の営業利益となりました。
[その他事業]
芝管理機械等の輸入販売、加湿器、介護機器、車輌用暖房器等の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて増加しました。芝管理機械等につきましては、前年並みでありました。加湿器につきましては、減少しましたが、介護機器につきましては、新たに連結範囲に含めた子会社の売上高もあり増加しました。車輌用暖房器につきましては、補用部品の需要も一巡し減少しました。
その結果、当事業の売上高は、65億9千9百万円(前期比 0.3% 増)となり、営業損益につきましては、1億4百万円の営業損失(前期は1億7千1百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて11億9千1百万円減少し、56億4千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、68億9千6百万円(前年同期は61億4千8百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益45億8千4百万円、減価償却費40億4千3百万円による資金増加要因が、たな卸資産の増加8億8千3百万円による資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、39億8千4百万円(前年同期は22億1千2百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出41億3千5百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、46億2千2百万円(前年同期は39億9千1百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が34億円あった一方で、短期借入金が純額で24億4千1百万円減少、長期借入金の返済支出が46億4千7百万円あったためであります。
当連結会計年度(平成26年4月1日～平成27年3月31日)における、わが国内経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動を受け、当連結会計年度に入り急速に落ち込みましたが、年度後半には緩やかな回復基調が続き、個人消費も緩やかな持ち直しが見られました。設備投資は、企業収益の改善を背景に回復基調で推移しました。海外経済は、新興国において一部地域に減速感が見られる一方、欧州では景気回復に持ち直しの動きが続き、米国経済に回復が見られました。
このような経営環境における当グループの売上高は、985億1千8百万円(前期比 2.1% 増)となりました。 損益につきましては、営業利益は、49億1千3百万円(前期比 13.7% 増)、経常利益は、43億2千6百万円(前期比 3.6% 増)、当期純利益は、29億9千4百万円(前期比 9.4% 増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[自動車関連品事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類やエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べてタイにおいて総需要の回復の遅れにより低迷しましたが、欧州及び中国向けが増加したことに加え、国内では上期において消費増税前駆け込み受注残の対応があり、四輪車用製品全体では増加しました。二輪車・特機用製品につきましては、北米では大型二輪車用・船外機用製品の需要が堅調に推移し増加しましたが、小型二輪車用製品は、インドにおける需要は堅調に伸長する一方、中国、ブラジルにおいて需要が低迷、アセアン地域では増加に転じている国もあるものの停滞が続いており、二輪車・特機用製品全体では減少しました。汎用エンジン用製品につきましては減少しました。
その結果、当事業の売上高は、633億9千7百万円(前期比 1.0% 増)となり、営業損益につきましては、40億7千1百万円(前期比 12.0% 増)の営業利益となりました。
[生活機器関連品事業]
ガス機器用制御機器類や水制御機器類などの製品の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて国内では消費増税の影響を受け減少しました。中国では不動産市況の冷え込みはありますが、環境対応製品である高効率給湯器向け高付加価値製品の需要が増えたことに加え、取引先給湯器メーカーのシェアが伸長したことにより増加しました。
その結果、当事業の売上高は、76億2千5百万円(前期比 2.6% 増)となり、営業損益につきましては、主に国内の売上減少の影響により、1億8千5百万円(前期比 12.9% 減)の営業利益となりました。
[航空機部品輸入販売事業]
航空機部品類の売上高は、前期に比べて、民間の航空機需要が堅調に推移したことに加え、販売契約が主に米ドル建であることから、円安基調の影響がありました。
その結果、当事業の売上高は、208億9千6百万円(前期比 6.1% 増)となり、営業損益につきましては、7億6千1百万円(前期比 17.6% 増)の営業利益となりました。
[その他事業]
芝管理機械等の輸入販売、加湿器、介護機器、車輌用暖房器等の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて増加しました。芝管理機械等につきましては、前年並みでありました。加湿器につきましては、減少しましたが、介護機器につきましては、新たに連結範囲に含めた子会社の売上高もあり増加しました。車輌用暖房器につきましては、補用部品の需要も一巡し減少しました。
その結果、当事業の売上高は、65億9千9百万円(前期比 0.3% 増)となり、営業損益につきましては、1億4百万円の営業損失(前期は1億7千1百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて11億9千1百万円減少し、56億4千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、68億9千6百万円(前年同期は61億4千8百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益45億8千4百万円、減価償却費40億4千3百万円による資金増加要因が、たな卸資産の増加8億8千3百万円による資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、39億8千4百万円(前年同期は22億1千2百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出41億3千5百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、46億2千2百万円(前年同期は39億9千1百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が34億円あった一方で、短期借入金が純額で24億4千1百万円減少、長期借入金の返済支出が46億4千7百万円あったためであります。