有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)におけるわが国経済は、生産、雇用の改善に加え個人消費が持ち直し、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国をはじめとした先進国経済が堅調に推移したほか中国景気にも持ち直しの動きが見られ、世界経済は緩やかに回復しました。
このような事業環境のなか当グループは、自動車関連品事業において環境規制強化を見据えた研究開発と戦略的な投資を継続しました。生産面では品質管理を徹底するとともに、生産効率の改善を進めました。福祉介護機器の製造販売を中心とする株式会社ミクニライフ&オートは、顧客ベースを着実に拡大しました。
これらの取り組みの結果、当グループの売上高は、947億8千7百万円(前期比3.2%減)となりました。四輪車向けを中心に生産の効率化が進み営業利益率が改善し、営業利益は34億5千3百万円(前期比11.6%増)となりました。金融収支が改善し、経常利益は、34億6千9百万円(前期比13.9%増)となりました。受取補償金を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、26億8千5百万円(前期比111.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[自動車関連品事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて減少しました。四輪車用製品は海外を中心に好調に推移しましたが、年度の前半に国内軽自動車生産が低水準にとどまった影響もあり、前期比横ばいとなりました。二輪車用製品は大型二輪車市場で当社製品を搭載した機種が増加しましたが、新興国市場において二輪車の需要が低迷したことによる影響を受け、減収となりました。営業利益につきましては、二輪車用製品の減収などにより営業利益率がやや低下しました。この結果、当事業の売上高は、590億1千1百万円(前期比1.8%減)となり、営業利益は24億6千2百万円(前期比3.0%減)となりました。
[生活機器関連品事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて減少しました。国内市場においては低価格帯コンロの販売減少による影響を受けました。一方、海外では中国を中心に給湯器向けガス流量制御弁が好調に推移しました。生産の効率化が進み、セグメントの営業利益率が前期に比べて改善しました。この結果、当事業の売上高は、72億1千3百万円(前期比2.9%減)となり、営業利益は4億1千2百万円(前期比43.6%増)となりました。
[航空機部品輸入販売事業]
航空機部品類の売上高は前期に比べて減少しました。国内航空機産業は長期的に成長を続けると見られますが、当期においては従来の量産機種の生産台数が減少していることによる影響を受けました。当事業は国内における売上高が主に米ドル建てのため、為替変動の影響も受けました。この結果、当事業の売上高は、212億7千2百万円(前期比7.5%減)となり、営業利益は2億8千2百万円(前期比10.0%減)となりました。
[その他事業]
芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて減少しました。芝管理機械等は期末にかけて季節的な回復が見られましたが、ゴルフカートの買い替えサイクルが長期化していることによる影響を受け減収となりました。車輌用暖房機器類は観光バス向けが好調で増収となりました。福祉介護機器事業の株式会社ミクニライフ&オートは一部事業が9ヶ月決算ながら、顧客ベースの拡大により、前期に比べて増収増益となりました。この結果、当事業の売上高は、72億9千万円(前期比1.4%減)となり、営業利益は2億9千5百万円(前期は4千3百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2億2百万円増加し、49億4千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、51億8千5百万円(前年同期は46億3千万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益42億7千万円、減価償却費42億3千8百万円による資金増加要因が、売上債権の増加12億5千2百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、52億7千万円(前年同期は47億4千6百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出56億9百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、4億2千6百万円(前年同期は3億8千4百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の純増17億9千9百万円による資金増加要因があったためであります。
当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)におけるわが国経済は、生産、雇用の改善に加え個人消費が持ち直し、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国をはじめとした先進国経済が堅調に推移したほか中国景気にも持ち直しの動きが見られ、世界経済は緩やかに回復しました。
このような事業環境のなか当グループは、自動車関連品事業において環境規制強化を見据えた研究開発と戦略的な投資を継続しました。生産面では品質管理を徹底するとともに、生産効率の改善を進めました。福祉介護機器の製造販売を中心とする株式会社ミクニライフ&オートは、顧客ベースを着実に拡大しました。
これらの取り組みの結果、当グループの売上高は、947億8千7百万円(前期比3.2%減)となりました。四輪車向けを中心に生産の効率化が進み営業利益率が改善し、営業利益は34億5千3百万円(前期比11.6%増)となりました。金融収支が改善し、経常利益は、34億6千9百万円(前期比13.9%増)となりました。受取補償金を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、26億8千5百万円(前期比111.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[自動車関連品事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて減少しました。四輪車用製品は海外を中心に好調に推移しましたが、年度の前半に国内軽自動車生産が低水準にとどまった影響もあり、前期比横ばいとなりました。二輪車用製品は大型二輪車市場で当社製品を搭載した機種が増加しましたが、新興国市場において二輪車の需要が低迷したことによる影響を受け、減収となりました。営業利益につきましては、二輪車用製品の減収などにより営業利益率がやや低下しました。この結果、当事業の売上高は、590億1千1百万円(前期比1.8%減)となり、営業利益は24億6千2百万円(前期比3.0%減)となりました。
[生活機器関連品事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて減少しました。国内市場においては低価格帯コンロの販売減少による影響を受けました。一方、海外では中国を中心に給湯器向けガス流量制御弁が好調に推移しました。生産の効率化が進み、セグメントの営業利益率が前期に比べて改善しました。この結果、当事業の売上高は、72億1千3百万円(前期比2.9%減)となり、営業利益は4億1千2百万円(前期比43.6%増)となりました。
[航空機部品輸入販売事業]
航空機部品類の売上高は前期に比べて減少しました。国内航空機産業は長期的に成長を続けると見られますが、当期においては従来の量産機種の生産台数が減少していることによる影響を受けました。当事業は国内における売上高が主に米ドル建てのため、為替変動の影響も受けました。この結果、当事業の売上高は、212億7千2百万円(前期比7.5%減)となり、営業利益は2億8千2百万円(前期比10.0%減)となりました。
[その他事業]
芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて減少しました。芝管理機械等は期末にかけて季節的な回復が見られましたが、ゴルフカートの買い替えサイクルが長期化していることによる影響を受け減収となりました。車輌用暖房機器類は観光バス向けが好調で増収となりました。福祉介護機器事業の株式会社ミクニライフ&オートは一部事業が9ヶ月決算ながら、顧客ベースの拡大により、前期に比べて増収増益となりました。この結果、当事業の売上高は、72億9千万円(前期比1.4%減)となり、営業利益は2億9千5百万円(前期は4千3百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2億2百万円増加し、49億4千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、51億8千5百万円(前年同期は46億3千万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益42億7千万円、減価償却費42億3千8百万円による資金増加要因が、売上債権の増加12億5千2百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、52億7千万円(前年同期は47億4千6百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出56億9百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、4億2千6百万円(前年同期は3億8千4百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の純増17億9千9百万円による資金増加要因があったためであります。