文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当グループは豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、以下の経営方針を掲げております。
・「お客様第一」を心がけたマーケットから学ぶ経営
・安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経営
・「生きがいのある企業」を目指す経営
・法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営
・夢を持ち、自己変革にはげみ、目標に対しチャレンジする経営
(2)経営環境
当グループを取り巻く経営環境は、国内外のマクロ経済や政治の動向に加え、環境規制など制度の変化によっても影響を受けます。当連結会計年度においては国内景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては英国がEU離脱を決めたほか、米国で新大統領が就任するなど大きな政治の変化が為替など当社の経営環境に影響を与えました。当グループは地球規模での環境規制強化は長期的に進むという前提に基づき開発プロジェクトを推進し、生産効率を改善するなど経営環境の変化に対応しております。
(3)対処すべき課題
当グループは事業環境の変化に対応し、「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指します。こうしたなか、当グループは機能連携、地域連携を通じて以下のような課題に対処してまいります。
① 開発プロジェクトの推進
② 顧客ベースの拡大
③「ものづくり」の革新
④ 事業ポートフォリオ強化
⑤ 強固で高効率な財務体質の実現
⑥ 社会的責任の遂行
(4)経営戦略
2023年に迎える創立100周年を見据えた長期経営計画として、2013年に「Vision2023」をスタートさせました。「Vision 2023 1st stage(2013年6月から2016年3月)」においては、売り方、買い方、開発手法、作り方、管理の方法を見直し適正化を進めました。これに続く3ヵ年の中期経営計画を「Vision2023 2nd stage」として取りまとめ、2016年4月に活動を開始しました。
当グループの課題に対処するため、「Vision 2023 2nd stage」では以下の戦略を推し進めてまいります。
① 開発戦略
・各開発プロジェクトの連携を図り開発スピードを高めるために、システム・コンポーネント開発体制を構築
・モデルベースデザインによるエンジニアリング・サービス力の強化
・高応答、リアルタイム制御、オンデマンド化を付加価値とする戦略製品開発
② 顧客戦略
・グローバルでの顧客ベース拡大
・戦略製品の拡販
③ 生産戦略
・生産の高速自動化とIoTを活用した「ものづくり」の革新
④ 事業ポートフォリオ強化
・生活機器関連品事業におけるシステム製品展開
・福祉介護機器事業におけるシナジー効果の発揮
・商社事業における新規市場開拓
⑤ 財務戦略
・成長投資を可能にする安定性の確保
・機動的な資金調達を可能にする体制の維持
⑥ 活動のベースを確認
・自らの社会的責任を認識し、すべての活動における「安全と品質」へのこだわり