(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	312		312
退職給付引当金	1,341		752
確定拠出年金移行に伴う未払金	-		442
未払役員退職慰労金	122		122
製品保証引当金	265		52
賞与引当金	367		399
一括償却資産償却超過額	33		36
関係会社出資金評価損	170		170
貸倒引当金超過額	110		100
繰延ヘッジ損益	0		-
減損損失	275		252
繰越欠損金	340		348
その他	260		298
繰延税金資産小計	3,599		3,287
評価性引当額	△1,427		△1,319
繰延税金資産合計	2,172		1,968
繰延税金負債
特別償却準備金	△1		-
固定資産圧縮記帳積立金	△1		△1
繰延ヘッジ損益	-		△0
その他有価証券評価差額金	△773		△1,205
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△778		△1,207
繰延税金資産の純額	1,394		760
再評価に係る繰延税金負債	△2,258		△2,258

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	32.3		30.2
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△48.0		△17.6
住民税均等割額	4.4		0.8
評価性引当額の増減	△78.0		△4.1
外国源泉税	46.7		9.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	21.0		-
その他	1.2		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.1		18.9