有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車内装部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内関係会社が、海外においては北米(米国、メキシコ)、欧州(主に英国)、アジア(主に中国)の各地域をKASAI NORTH AMERICA, INC.(米国)、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.(メキシコ)、KASAI UK LTD(英国)、広州河西汽車内飾件㈲(中国)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ各地域での製造・販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車内装部品の生産・販売が90%以上を占めております。

2023/06/30 16:00

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車株式会社	91,111	日本、北米、欧州、アジア
本田技研工業株式会社	38,123	日本、北米、欧州、アジア

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#3 事業の内容

欧州においては、英国のKASAI UK LTDは、NISSAN MOTOR MANUFACTURING (UK) LTD.、Honda of the U.K. Manufacturing Ltd.及びJAGUAR LAND ROVER AUTOMOTIVE PLC向けに製造販売しております。インドのKASAI INDIA(CHENNAI)PRIVATE LTD.は、Renault Nissan AutomotiveIndia Private Limited向けに製造販売をしております。ドイツのKASAI (GERMANY) GmbHは、VOLKSWAGEN AG、DAIMLER AG、BMW AG向けに製造販売しております。モロッコのKASAIKOGYO MOROCCO SARL AUは、Renault Nissan AutomotiveIndia Private Limited向けに販売をしております。スロバキアのKASAI SLOVAKIA s.r.o.は2021年11月30日付けで解散しております。なお、当連結会計年度末において、清算が結了していないため、連結の範囲に含めております。
(アジア)
アジアにおいては、中国の広州河西汽車内飾件㈲は、東風日産乗用車公司、本田汽車用品(広東)㈲等向けに製造販売しており、広州艾司克汽車内飾㈲は、自動車用天井素材の製造から製品の組立てまで一貫生産しております。開封河西汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造を行っております。また、東風河西(大連)汽車飾件系統㈲は、東風日産大連工場向けに製造販売しております。東風河西(武漢)頂飾系統㈲は、東風本田汽車有限公司向けに製造販売しております。武漢河達汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造販売拠点であります。東風河西(襄陽)汽車飾件系統㈲は、東風日産襄陽工場向けに製造販売している当社の関連会社であります。広東河澤汽車飾件㈲は、自動車内装加飾部品を製造販売する当社の関連会社であります。台湾の穎西工業股份㈲は、台湾裕隆汽車製造股份㈲等向けに製造販売している当社の関連会社であります。タイのKASAI TECK SEE CO.,LTD.は、当社及びHonda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.及びNissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.等向けに製造販売をしております。インドネシアのPT. KASAI TECK SEE INDONESIAは、PT. Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia、PT. Honda Prospect Motor等向けに製造販売しております。マレーシアのKASAI TECK SEE (MALAYSIA) SDN. BHD.は、自動車内装部品の製造を行う当社の関連会社であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

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#5 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
(149)
アジア	1,344
	(88)

(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1981年4月	日産自動車㈱入社
2008年4月	日産自動車㈱ 中国事業部 主管
2009年3月	同社 中国事業部 兼 日本アジア事業統括室 主管
2010年4月	同社 人事部キャリアコーチグループ キャリアコーチ

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<主要製品・サービスの内容>当社の主力事業は、ドアトリム・ルーフトリムをはじめとする自動車内装トリムシステム部品の企画・開発・生産であります。当社は独立系部品メーカーとして、全自動車メーカー(OEM)に対しビジネスの門戸を拡げ、高級ブランド車から軽自動車、商用車に至る幅広い得意先ニーズにお応えするために、企画・開発・設計・実験、そして生産に至る一貫した体制で高品質、低コストの製品づくりを追求しております。
<顧客基盤>主得意先は、日本の自動車メーカーであります。自動車メーカー各社の海外現地生産に追従し、当社は1986年(昭和61年)の北米を皮切りに、積極的な海外展開を進めてまいりました。近年、飛躍的な成長を遂げている中国やアジア諸国においてもすでに供給体制を構築しており、全世界にネットワークを確立しております。製品の現地開発・生産を進めるとともに、非進出国における現地部品メーカーとの技術援助契約の締結、そしてこれらを統括管理するワールドワイドな経営の確立にも努め、グローバルな競争力強化を図っております。
<競争優位性>当社は内外装トリムシステムサプライヤーとして、キャビントリム・ラゲッジトリム・防音部品など取扱製品の性能向上に取り組むとともに、車室全体からの視点で、「環境」「安全」「魅力/快適」の3つのテーマで次世代自動車の開発を支える製品・技術開発を進め、未来を先取りする付加価値の高い製品づくりに取り組んでおります。当社は世界各地に生産拠点があり、それぞれの地域や得意先に対応するための開発機能を持っております。製品設計から制作までを一貫して行う開発体制と、お客様にご満足いただける製品を提供するためのグローバルに統一・強化された生産体制で、自動車内外装部品の新しい価値を創造する製品を提供してまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a)財政状態の分析
(資産の部)
総資産は1,488億25百万円と前連結会計年度末に比べ、58億98百万円の増加(+4.1%)となりました。この主な要因は、現金及び預金が49億34百万円増加したことによるものであります。

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#9 設備投資等の概要

なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等はありません。
(4)アジア
当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備を中心に総額793百万円の投資を実施いたしました。

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

① 2022年5月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金(現金同等物を含まない。)の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
② 2023年3月期の第2四半期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年3月期比75%以上に維持する。
(注) 本財務制限条項に加えて、当社の現預金残高を一定金額以上に維持する要件があります。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	31,797	21,315
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	9,463	9,830
(うち非支配株主持分(百万円))	(9,463)	(9,830)

4 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、前連結会計年度において当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は155,429株、期末株式数は155,429株であり、当連結会計年度において当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は155,429株、期末株式数は155,429株であります。

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