剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- -3億4000万
- 2009年3月31日 -0.29%
- -3億4100万
- 2010年3月31日
- -1億7000万
- 2011年3月31日 -34.12%
- -2億2800万
- 2012年3月31日 -50%
- -3億4200万
- 2013年3月31日 ±0%
- -3億4200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (a) 取締役会で決議することができることとした株主総会決議事項2023/06/30 16:00
イ 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。また、これに基づき、自己株式の取得(会社法第459条第1項第1号)も取締役会で決定することとしております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/06/30 16:00
(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。
利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本としながら、今後の業績及び配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元に努めてまいります。
内部保留資金につきましては、取引先ニーズに応えるための商品開発や生産性向上、拡販のための設備投資等に有効活用し、併せて財務体質の強化を図っていく所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、当期の業績や来期の業績予想を勘案し、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきました。2023/06/30 16:00