減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 1億300万
- 2009年3月31日 -89.32%
- 1100万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 1億3800万
- 2011年3月31日 +250%
- 4億8300万
- 2012年3月31日 -98.34%
- 800万
- 2013年3月31日 -100%
- 0
- 2014年3月31日
- 3億5900万
- 2015年3月31日 -32.03%
- 2億4400万
- 2016年3月31日 +139.34%
- 5億8400万
- 2017年3月31日 -38.87%
- 3億5700万
- 2018年3月31日 ±0%
- 3億5700万
- 2020年3月31日 +259.94%
- 12億8500万
- 2021年3月31日 +45.99%
- 18億7600万
- 2022年3月31日 +158.85%
- 48億5600万
- 2023年3月31日 -91.89%
- 3億9400万
個別
- 2008年3月31日
- 2400万
- 2009年3月31日 -54.17%
- 1100万
- 2010年3月31日 +100%
- 2200万
- 2011年3月31日 +950%
- 2億3100万
- 2013年3月31日 -100%
- 0
- 2017年3月31日
- 5400万
- 2023年3月31日 +135.19%
- 1億2700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2023/06/30 16:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失の計上によるものであります。2023/06/30 16:00
- #3 減損損失に関する注記(連結)
- ※7 減損損失2023/06/30 16:00
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/30 16:00
(注) 1 評価性引当額が12,465百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額が5,026百万円増加したこと、また、当社及び連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額が4,569百万円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 0 445 減損損失 792 622 在外子会社の繰越税額控除 1,579 2,064
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (前連結会計年度と当連結会計年度の増減分析)2023/06/30 16:00
当連結会計年度の売上高は、日本地域、北米地域、アセアン地域における主要得意先の生産台数の増加に加え円安による為替影響により、1,754億69百万円と前連結会計年度に比べ279億94百万円(19.0%)の増収となりました。営業損失は、急激なインフレ率の上昇による諸費用(労務費、材料費、物流費、電力料等)の高騰や新規車種立上げ関連費用の増加、為替の影響により、147億90百万円(前連結会計年度は、営業損失121億85百万円)となり、経常損失は141億7百万円(前連結会計年度は、経常損失103億56百万円)となりました。なお、前連結会計年度で計上した事業整理損を当連結会計年度では計上していないこと、連結子会社において収益性の低下に伴う減損損失が大幅に減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、136億59百万円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失190億32百万円)となりました。
(計画値と実績値の増減分析) - #6 設備投資等の概要
- 一部の海外連結子会社において、第89期の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しており使用権資産を計上しております。2023/06/30 16:00
また、当連結会計年度において、減損損失394千円を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※7減損損失」に記載のとおりであります。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 自動車業界においては半導体供給不足の問題が依然として生じており、今後の半導体供給不足の解消時期等を予測する事は困難であります。このような状況下、当社グループは、会計上の見積りに関する判断については、現時点で入手可能な外部情報等から、翌連結会計年度(2024年3月期)の一定期間にわたり当該影響について、当年度と同様な状況が継続するという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。2023/06/30 16:00
2.固定資産の減損損失に係る見積り
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額