臨時報告書
- 【提出】
- 2017/06/27 9:13
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
当社は、平成29年6月23日開催の第86回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成29年6月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金 17円00銭 総額 651,479,814円
ロ 効力発生日
平成29年6月26日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く) 6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、渡邊邦幸、堀 浩治、杉沢正基、半谷勝二、 西川 至、池本眞也の6氏を選任する。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役 1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、杉野翔子氏を選任する。
第4号議案 取締役及び執行役員等に対する業績連動型報酬制度導入に伴う報酬の額及び内容決定の件
取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く)並びに執行役員、技師長及び主務を対象に
業績連動型報酬制度を導入し、3事業年度ごとの対象期間に給付する役員報酬の上限は、3億21百
万円とする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.議決権を行使することができる株主のうち、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主のうち、議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.可決要件及び決議の結果(賛成の割合)の算定基礎は、次のとおりであります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成29年6月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金 17円00銭 総額 651,479,814円
ロ 効力発生日
平成29年6月26日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く) 6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、渡邊邦幸、堀 浩治、杉沢正基、半谷勝二、 西川 至、池本眞也の6氏を選任する。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役 1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、杉野翔子氏を選任する。
第4号議案 取締役及び執行役員等に対する業績連動型報酬制度導入に伴う報酬の額及び内容決定の件
取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く)並びに執行役員、技師長及び主務を対象に
業績連動型報酬制度を導入し、3事業年度ごとの対象期間に給付する役員報酬の上限は、3億21百
万円とする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
第1号議案 | 323,798 | 3,178 | 511 | (注)1 | 可決 | (98.87%) |
第2号議案 | (注)2 | |||||
渡邊 邦幸 | 266,269 | 60,707 | 511 | 可決 | (81.31%) | |
堀 浩治 | 269,246 | 57,730 | 511 | 可決 | (82.22%) | |
杉沢 正基 | 320,028 | 6,948 | 511 | 可決 | (97.72%) | |
半谷 勝二 | 319,614 | 7,362 | 511 | 可決 | (97.60%) | |
西川 至 | 317,567 | 9,409 | 511 | 可決 | (96.97%) | |
池本 眞也 | 283,638 | 43,338 | 511 | 可決 | (86.61%) | |
第3号議案 | 326,687 | 289 | 511 | (注)1 | 可決 | (99.76%) |
第4号議案 | 324,789 | 2,186 | 511 | (注)1 | 可決 | (99.18%) |
(注) 1.議決権を行使することができる株主のうち、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主のうち、議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.可決要件及び決議の結果(賛成の割合)の算定基礎は、次のとおりであります。
総株主の議決権の数 | 383,119個 |
議決権行使された議決権の数 | 327,487個 |
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。