有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1. 費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1. 3.5年間(平成23年1月から平成26年7月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3. 平成26年3月期の配当実績によります。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1. 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
販売費及び一般管理費 | 15百万円 | 44百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 | |
決議年月日 | 平成23年6月24日 | 平成26年6月20日 |
付与対象者の区分 及び人数(名) | 当社取締役 1 当社執行役員 8 当社従業員 10 | 当社取締役 3 当社執行役員 23 当社従業員 1 |
株式の種類別のストック・ オプションの数 (株) | 普通株式 464,000 | 普通株式 600,000 |
付与日 | 平成23年7月27日 | 平成26年7月31日 |
権利確定条件 | 原則として、付与日(平成23年7月27日)以降、権利確定日(平成25年7月31日)まで継続勤務していること。 | 原則として、引受日(平成26年7月31日)以降、権利確定日(平成28年7月31日)まで継続勤務していること。 |
対象勤務期間 | 定められていない | 同左 |
権利行使期間 | 平成25年8月1日~平成28年7月31日 | 平成28年8月1日~平成31年7月31日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | |
決議年月日 | 平成23年6月24日 | 平成26年6月20日 |
権利確定前(株) | ||
前連結会計年度末 | - | - |
付与 | - | 600,000 |
失効 | - | - |
権利確定 | - | - |
未確定残 | - | 600,000 |
権利確定後(株) | ||
前連結会計年度末 | 440,000 | - |
権利確定 | - | - |
権利行使 | 274,000 | - |
失効 | 18,000 | - |
未行使残 | 148,000 | - |
②単価情報
会社名 | 提出会社 | |
決議年月日 | 平成23年6月24日 | 平成26年6月20日 |
権利行使価格(円) | 611 | 764 |
行使時平均株価(円) | 976 | - |
付与日における公正な評価単価(円) | 206 | 222 |
3.ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 | (注)1 | 44.6% |
予想残存期間 | (注)2 | 3.5年 |
予想配当 | (注)3 | 11円/株 |
無リスク利子率 | (注)4 | 0.09% |
(注)1. 3.5年間(平成23年1月から平成26年7月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3. 平成26年3月期の配当実績によります。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。