長期未払金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 2億8267万
- 2009年3月31日 +3.9%
- 2億9370万
- 2010年3月31日 +16.3%
- 3億4158万
- 2011年3月31日 -26.42%
- 2億5131万
- 2012年3月31日 -7.81%
- 2億3168万
- 2013年3月31日 +340.55%
- 10億2067万
- 2014年3月31日 -45.38%
- 5億5752万
- 2015年3月31日 -62.24%
- 2億1054万
- 2016年3月31日 -3.05%
- 2億411万
- 2017年3月31日 +71.14%
- 3億4933万
- 2018年3月31日 +16.06%
- 4億544万
- 2019年3月31日 -6.77%
- 3億7800万
- 2020年3月31日 -6.88%
- 3億5200万
- 2021年3月31日 -11.08%
- 3億1300万
- 2022年3月31日 -5.11%
- 2億9700万
- 2023年3月31日 -10.44%
- 2億6600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 954 885 長期未払金 54 54 未払事業税 60 39
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:34
(注) 1.評価性引当額が1,242百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が増加したためであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債 2,554 2,608 長期未払金 71 80 未実現利益の税効果 1,108 850
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額