有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△19	百万円	△1	百万円
税効果額	6		△1
その他有価証券評価差額金	△12		△3
為替換算調整勘定

2023/06/29 15:34

#2 その他の参考情報（連結）

その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

2023/06/29 15:34

#3 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。商品及び製品…主として総平均法仕掛品…………主として総平均法原材料…………主として総平均法貯蔵品…………主として移動平均法

(ハ)デリバティブ時価法

2023/06/29 15:34

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注)1.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2.保有自己株式数には、野村信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有する株式数(当事業年度409,420株、当期間382,859株)を含めておりません。

2023/06/29 15:34

#5 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式29,446百万円、関連会社株式487百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 29,446百万円、関連会社株式 487百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

2023/06/29 15:34

#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。

2023/06/29 15:34

#7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2023/06/29 15:34

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△1,878	百万円	△1,834	百万円
その他有価証券評価差額金	△325		△312
その他	△43		△23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/29 15:34

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△1,968	百万円	△1,954	百万円
その他有価証券評価差額金	△559		△527
退職給付に係る資産	△980		△1,252

(注) 1.評価性引当額が1,242百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/29 15:34

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法

② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。商品及び製品……総平均法仕掛品……………総平均法原材料……………主として総平均法貯蔵品……………主として移動平均法

e>2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/29 15:34

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、海外顧客への販売については、北米・欧州においても円建ての取引が多く存在しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で8年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

2023/06/29 15:34

#12 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)	2,330	百万円	2,531	百万円

2023/06/29 15:34