訂正内部統制報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2019/09/17 9:54
【資料】
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財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項

当社代表取締役会長兼最高経営責任者判治誠吾及び代表取締役社長兼最高執行責任者樫山恒太郎は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項

財務報告に係る内部統制の評価の基準日は当社グループの連結会計年度末日と同じく平成28年3月31日であり、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループの財務報告の信頼性に及ぼす影響の金額的及び質的重要性の程度を考慮して決定しており、財務報告に係る影響が僅少な連結子会社及び持分法適用会社を除くすべての連結会社(13事業拠点)を対象として行った全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算財務報告プロセスの評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高(連結会社間取引消去前)の概ね2/3に達している4事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産及び買掛金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス等を、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

評価結果に関する事項

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

当社の2020年3月期第1四半期決算の作業過程におきまして、当社の英国子会社である大同メタルヨーロッパLTD.の会計処理に一部誤謬があり、当社の過去の決算において、貸倒引当金が過少に計上される等の誤りが生じていることが判明いたしました。
これに伴い、過年度の決算を訂正するとともに、平成27年3月期から平成31年3月期の有価証券報告書及び平成29年3月期第2四半期から平成31年3月期第3四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
上記の誤謬は、大同メタルヨーロッパLTD.の経理部門が売上の増加に伴う業務量の急増により、マニュアル上必要な業務手順を省略して売掛金の消込処理を行っていたこと、及びかかる消込処理に対するモニタリングが不十分であったことに起因する決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、訂正事項の判明が当該連結会計年度の末日以降であったため、当該連結会計年度の末日までに是正することができませんでした。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、取引先からの支払明細書等に基づき売掛金の適正な消込処理を行った上で売掛金に対する貸倒引当金計上額を再度検証することにより特定し、そのすべてを連結財務諸表及び財務諸表に反映しております。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に向けて、以下の改善策を講じて適正な内部統制の運用を図ってまいります。
・大同メタルヨーロッパLTD.における、マニュアルに基づく売掛金の消込処理の適正な実施
・大同メタルヨーロッパLTD.における、月次会議体による顧客与信管理の適切な運営の実施
・当社グループとしての大同メタルヨーロッパLTD.に対するモニタリング体制の強化