当社代表取締役会長兼最高経営責任者判治誠吾及び代表取締役社長兼最高執行責任者三代元之は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価の基準日は当社グループの連結会計年度末日と同じく2022年3月31日であり、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループの財務報告の信頼性に及ぼす影響の金額的及び質的重要性の程度を考慮して決定しており、財務報告に係る影響が僅少な連結子会社及び持分法適用会社を除くすべての連結会社(20事業拠点)を対象として行った全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算財務報告プロセスの評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高(連結会社間取引消去前)の概ね2/3に達している7事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産及び買掛金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス等を、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

上記の評価の結果、当連結会計年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。