臨時報告書

【提出】
2022/11/10 13:08
【資料】
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提出理由

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

1.当該事象の発生年月日
2022年11月10日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)減損損失の計上(連結)
当社の連結子会社であるDMキャスティングテクノロジー(タイ)CO.,LTD.において、昨年の本格稼働開始にあたり増加した生産コストの改善が遅れていることに加え、新規受注品においても想定以上の生産コストが発生したことから、予定していた事業計画の達成に遅れが生じました。これに伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、同社の製造設備等に対して将来の回収可能性を検証した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとなりました。
(2)債務保証損失引当金及び関係会社株式評価損の計上(個別)
上記(1)減損損失の計上(連結)の発生によるDMキャスティングテクノロジー(タイ)CO.,LTD.の財政状態の悪化に伴い、同社借入金への債務保証に対する債務保証損失引当金を計上することとなりました。また、当社が保有する同社株式の実質価額が著しく低下したため「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行い、関係会社株式評価損を計上することとなりました。
3.当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年3月期第2四半期において、下記の通り特別損失を計上することとなりました。
(連結)
減損損失 1,963百万円
(個別)
債務保証損失引当金繰入額 1,750百万円
関係会社株式評価損 1,023百万円
なお、当該関係会社株式評価損及び債務保証損失引当金繰入額は、連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はありません。

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

1.当該事象の発生年月日
2022年11月10日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)減損損失の計上(連結)
当社の連結子会社であるDMキャスティングテクノロジー(タイ)CO.,LTD.において、昨年の本格稼働開始にあたり増加した生産コストの改善が遅れていることに加え、新規受注品においても想定以上の生産コストが発生したことから、予定していた事業計画の達成に遅れが生じました。これに伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、同社の製造設備等に対して将来の回収可能性を検証した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとなりました。
(2)債務保証損失引当金及び関係会社株式評価損の計上(個別)
上記(1)減損損失の計上(連結)の発生によるDMキャスティングテクノロジー(タイ)CO.,LTD.の財政状態の悪化に伴い、同社借入金への債務保証に対する債務保証損失引当金を計上することとなりました。また、当社が保有する同社株式の実質価額が著しく低下したため「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行い、関係会社株式評価損を計上することとなりました。
3.当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年3月期第2四半期において、下記の通り特別損失を計上することとなりました。
(連結)
減損損失 1,963百万円
(個別)
債務保証損失引当金繰入額 1,750百万円
関係会社株式評価損 1,023百万円
なお、当該関係会社株式評価損及び債務保証損失引当金繰入額は、連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はありません。