剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -34億5800万
- 2009年3月31日 ±0%
- -34億5800万
- 2010年3月31日
- -17億2800万
- 2011年3月31日 -24.02%
- -21億4300万
- 2012年3月31日 -20.21%
- -25億7600万
- 2013年3月31日 -16.89%
- -30億1100万
個別
- 2008年3月31日
- -34億6100万
- 2009年3月31日 ±0%
- -34億6100万
- 2010年3月31日
- -17億3000万
- 2011年3月31日 -23.93%
- -21億4400万
- 2012年3月31日 -20.24%
- -25億7800万
- 2013年3月31日 -16.87%
- -30億1300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。2023/06/28 12:54
リ.剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/28 12:54
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の - #3 配当政策(連結)
- 当社は、配当額の決定について、基本的には中長期的な業績に対応して一定水準の安定した配当を続けていくことが大切だと考えておりますが、一方では、将来の事業展開や財務体質強化のために相当額の内部留保の確保といった観点も重要であり、これらを総合勘案して決定していきたいと考えております。これに加え、新中期経営計画においては、株主還元を充実させるため配当方針をDOE2.5%以上とする決定をいたしました。2023/06/28 12:54
また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記利益配当金の基本方針と当期純利益の水準を併せて総合的に勘案しました結果、年間配当額は1株当たり75円(中間配当金25円、期末配当金50円)としました。