特別償却準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 5800万
- 2008年3月31日 +122.41%
- 1億2900万
- 2009年3月31日 +46.51%
- 1億8900万
- 2010年3月31日 -40.21%
- 1億1300万
- 2011年3月31日 -44.25%
- 6300万
- 2012年3月31日 -30.16%
- 4400万
- 2013年3月31日 -29.55%
- 3100万
- 2014年3月31日 -41.94%
- 1800万
- 2015年3月31日 +61.11%
- 2900万
- 2016年3月31日 -6.9%
- 2700万
- 2017年3月31日 +29.63%
- 3500万
- 2018年3月31日 +68.57%
- 5900万
- 2019年3月31日 +5.08%
- 6200万
- 2020年3月31日 +4.84%
- 6500万
- 2021年3月31日 -10.77%
- 5800万
- 2022年3月31日 -36.21%
- 3700万
- 2023年3月31日 -45.95%
- 2000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 12:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 特別償却準備金 △16 △8 固定資産圧縮積立金 △585 △523
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 12:54
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、電子部品事業を営む連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 特別償却準備金 △101 △108 固定資産圧縮積立金 △696 △628
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額