- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品の系列及び市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括部門において、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは「シール事業」、「電子部品事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「シール事業」は、当社が中心となり、主に自動車業界・建設機械業界・一般産業機械業界向けに、シール製品等を生産・販売しております。「電子部品事業」は、日本メクトロン㈱が中心となり、主に電子機器業界向けに電子部品等を生産・販売しております。「その他事業」は、当社、シンジーテック㈱及びNOKクリューバー㈱等が中心となり、ロール製品及び特殊潤滑剤等を生産・販売しております。
2023/06/28 12:54- #2 事業の内容
(3) セグメント情報との関連
| 区分 | 主要製品 | 主要な会社 |
| シール事業 | オイルシールOリング防振ゴム樹脂加工品ガスケット化学合成品メカニカルシール | 当社タイNOK Co.,Ltd.NOKアジア Co.,Pte.Ltd.無錫NOKフロイデンベルグ Co.,Ltd.佐賀NOK㈱ユニマテック㈱NOKエラストマー㈱NOKフガクエンジニアリング㈱関西NOK販売㈱NOKフロイデンベルググループセールスチャイナ Co.,Ltd.イーグル工業㈱フロイデンベルグNOK GP |
| 電子部品事業 | フレキシブルサーキットプレシジョンコンポーネント | 当社日本メクトロン㈱メクテックCorp.台湾メクテックマニュファクチャリングCorp.タイ Ltd.メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海 Ltd.メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナム Ltd.メクテックプレシジョンコンポーネントタイ Ltd.メクテックCorp.香港 Ltd. |
(注)上表の事業内容区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
事業系統図
- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| | 報告セグメント | | 合計 |
| シール事業 | 電子部品事業 | その他事業 |
| 主要な財又はサービス | | | | |
(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| シール事業 | 20,534 | [1,442] |
| 電子部品事業 | 15,425 | [448] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
- #5 株式の保有状況（連結）
・保有の目的
当社は、短期的にはボラティリティが高い電子部品事業、中長期的には電気自動車や燃料電池車の普及に伴う需要減少懸念があるシール事業を展開するにあたって、厳しい事業環境による不測の事態に備え、一定程度の資金を確保しておく必要があると考えております。更には、会社の発展、事業の拡大にあたっては、リスクのある新規投資に必要な資金やリスクの顕在化の際の填補資金を、通常の運転資金とは別に手元資金で確保しておく必要があると考えております。以上の理由により、一定程度の資金は必要であると判断し、資産として保有しております。
・株式保有の理由
2023/06/28 12:54- #6 研究開発活動
当社グループは、当社及び連結子会社の各技術部門を中心に、相互連携を図りながら、担当分野に係る新技術・新製品等の開発活動を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、11,281百万円となっており、セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。
(1)シール事業
「環境」、「安全」及び「自動運転」対応を重点として、継続的に技術・製品開発を進めております。
2023/06/28 12:54- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの影響による行動制限から経済活動が回復に向かう一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ紛争をはじめとする地政学リスクや、一部で継続する半導体等の部品供給不足などにより、先行き不透明な状況となっております。
シール事業では、自動車向けについては、半導体等の部品供給不足は徐々に緩和され、国内外の生産も徐々に回復し、販売は増加する見込みです。一般産業機械向けについても、中国でのロックダウンが解除され、建設機械や農業機械向けを中心とした需要が堅調に推移すること等から、販売は増加する見込みです。一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、地政学リスクによる影響等、外部環境の不透明感が強い状況が続くと見込まれているため、これらの懸念に対し継続して対処してまいります。また、安定した品質・安定した製品供給体制を維持するとともに、自動車の電動化等の中長期的な事業環境の変化に対応するべく、新事業・新商品の開拓にも取り組んでまいります。
電子部品事業では、自動車向けについては、シール事業と同様に中国のロックダウンからの回復や半導体等の部品供給不足が解消に向かい、需要が回復する見込みです。また、国内外での電動化の加速もあり、販売は増加する見込みです。スマートフォン向けは、買い替えサイクルの長期化により販売は横ばいとなる見込みです。ハードディスクドライブ向けについては、市場は縮小傾向にあるものの、データセンター向けの需要は回復する見込みです。引き続き、電動車向け製品のさらなる拡販等、需要変動の少ない事業領域を拡大することで変動の影響を受けにくい体質作りを進めるとともに、世界各地で拡大していく電動車需要に対しては地産地消の考え方をもとにした最適地生産を推進してまいります。
2023/06/28 12:54- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社の経営成績は以下のとおりであります。
シール事業におきましては、自動車向けは、中国のロックダウン、半導体等の部品供給不足の影響はあったものの、為替変動や原材料価格・エネルギー価格の高騰に伴う売価転嫁の影響が大きく、販売は増加しました。一般産業機械向けにおきましては、建設機械向けを中心に中国のロックダウンの影響があったものの、国内の工作装置向け等の需要は堅調に推移しました。また、為替変動や原材料価格・エネルギー価格の高騰に伴う売価転嫁の影響により、販売は増加しました。しかしながら、全体を通して、為替影響と売価転嫁の影響を除くと、実質の売上高は減少しました。
その結果、売上高は347,066百万円(前年同期比3.2%の増収)となりました。営業利益は、売価転嫁を上回る原材料価格並びにエネルギー価格の高騰等により、17,885百万円(前年同期比49.6%の減益)となりました。
2023/06/28 12:54- #9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員 石田 光弘 IT本部長
執行役員 池崎 雅人 オイルシール事業部長
執行役員 牧野 利英 樹脂・ウレタン事業部長
2023/06/28 12:54- #10 設備投資等の概要
当社グループは、当連結会計年度において、海外生産能力の拡充を進めると共に、より効率的な国内生産体制の整備を実施いたしました。また、生産の省力化・合理化投資も継続して実施すると共に、品質向上に資する投資にも注力しております。当連結会計年度においては、このような施策を中心に、総額47,759百万円の設備投資額となりました。
シール事業においては、国内では当社を中心に、海外では無錫NOKフロイデンベルグ Co., Ltd.、長春NOKフロイデンベルグ Co., Ltd.を中心に、総額18,746百万円の設備投資を実施いたしました。
電子部品事業においては、国内では日本メクトロン㈱を中心に、海外ではメクテックマニュファクチャリング Corp.蘇州、メクテックマニュファクチャリング Corp.珠海 Ltd.を中心に、総額27,244百万円の設備投資を実施いたしました。
2023/06/28 12:54- #11 追加情報、財務諸表（連結）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の収束とともに経済活動は徐々に持ち直していくとみられ、シール事業では各国の景気刺激策等を背景に、国内外での需要が増加するとみられます。
ただし、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/28 12:54- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限から経済活動が回復に向かうとみられ、シール事業では国内外の生産も徐々に回復するとみられます。また電子部品事業におきましても電動車向け製品の需要が回復するとみられます。
ただし、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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