(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	156百万円	159百万円
投資有価証券	20	5
賞与引当金	417	419
未払金(確定拠出年金)	24	-
退職給付引当金	228	66
役員退職慰労引当金	52	52
その他	336	255
繰延税金資産 小計	1,236	958
評価性引当額	△163	△105
繰延税金資産 合計	1,072	853
(繰延税金負債)
前払年金費用	△1,138	△991
固定資産圧縮積立金	△242	△220
その他有価証券評価差額金	△4,886	△5,440
繰延税金負債 合計	△6,267	△6,652
繰延税金負債の純額	△5,195	△5,799

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	△1.3
住民税均等割	0.3	0.3
評価性引当金の増減	△2.0	△0.8
法人税特別控除額	△3.9	△3.4
その他	△0.5	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7	24.7