(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内並びに一部の海外主要連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△2,963
(2)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△163
(3)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	-
(4)	退職給付引当金(1)+(2)+(3)(百万円)	△3,127

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)	225
(1)勤務費用(百万円)	114
(2)利息費用(百万円)	48
(3)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△37
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	20
(5)確定拠出年金費用(百万円)	79

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.1%～3.2%
(3)過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(4)数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内並びに一部の海外主要連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,963	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	15
会計方針の変更を反映した期首残高	2,978
勤務費用	152
利息費用	59
数理計算上の差異の発生額	225
退職給付の支払額	△196
為替換算差額	99
退職給付債務の期末残高	3,318

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	3,318	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,318
退職給付に係る負債	3,318
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,318

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	152	百万円
利息費用	59
数理計算上の差異の費用処理額	△4
その他	5
確定給付制度に係る退職給付費用	213

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△14	百万円
合 計	△14

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	148	百万円
合 計	148

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%～2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円であります。