訂正有価証券報告書-第116期(平成28年12月1日-平成29年12月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 22社
連結子会社の名称
東京測定器材㈱
㈱ユーシン・ショウワ
㈱三和製作所
㈱ユーシントランスポート
有信制造(中山)有限公司
有信汽車系統(無錫)有限公司
有信国際貿易(上海)有限公司
有信制造(無錫)有限公司
U-SHIN(THAILAND) CO.,LTD.
ORTECH MALAYSIA SDN.BHD.
U-Shin Holdings Europe B.V.
U-Shin France S.A.S.
U-Shin Deutschland Zugangssysteme GmbH
U-Shin Deutschland Grundvermögen GmbH
U-Shin Italia S.p.A.
U-Shin Spain S.L.
U-SHIN EUROPE LTD.
U-Shin Slovakia s.r.o.
Access Mechanisms L.L.C.
YUHSHIN U.S.A. LTD.
U-SHIN AUTOPARTS MEXICO,S.A. DE C.V.
U-Shin do Brasil Sistemas Automotivos Ltda.
当連結会計年度より、非連結子会社であった有信制造(無錫)有限公司の重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
有信制造(蘇州)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、有信制造(蘇州)有限公司など6社で、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(6社)及び関連会社(2社)については、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。なお、主な持分法非適用会社は有信制造(蘇州)有限公司であります。
3.連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日を毎年11月30日としておりましたが、当社グループがより一層グローバルな事業展開を推進するにあたり、海外子会社を含めたグループ全体の事業年度を国際標準である12月本決算に統一することで、経営情報を適時に的確に把握して業績管理に役立てるとともに、グローバルな事業運営の一体化と効率化を図るため、平成29年2月24日開催の第115回定時株主総会の決議により、連結決算日を12月31日に変更しております。
これに伴い、当連結会計年度は、平成28年12月1日から平成29年12月31日の13ヶ月間となっております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち従来決算日が11月30日であった東京測定器材㈱ほか6社の決算日を12月31日に変更しております。
また、連結子会社のうち決算日が9月30日であったU-SHIN EUROPE LTD.は、従来同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度は平成28年10月1日から平成29年12月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しています。
これらの変更によって、当社及びすべての連結子会社の決算日を、12月31日に統一いたしました。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年
③ リース資産
ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、発生予測に基づいて算出した金額を計上しております。
⑤ 事業構造改善引当金
生産拠点等の閉鎖・移管等に伴い見込まれる費用に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主にその発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) に基づく定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) に基づく定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は在外子会社等の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金利息
③ ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、その適用要件を満たしているため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現すると見積もられる期間(20年間)で償却しております。ただし、金額が少額の場合には、発生連結会計年度に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格変動に対して僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 22社
連結子会社の名称
東京測定器材㈱
㈱ユーシン・ショウワ
㈱三和製作所
㈱ユーシントランスポート
有信制造(中山)有限公司
有信汽車系統(無錫)有限公司
有信国際貿易(上海)有限公司
有信制造(無錫)有限公司
U-SHIN(THAILAND) CO.,LTD.
ORTECH MALAYSIA SDN.BHD.
U-Shin Holdings Europe B.V.
U-Shin France S.A.S.
U-Shin Deutschland Zugangssysteme GmbH
U-Shin Deutschland Grundvermögen GmbH
U-Shin Italia S.p.A.
U-Shin Spain S.L.
U-SHIN EUROPE LTD.
U-Shin Slovakia s.r.o.
Access Mechanisms L.L.C.
YUHSHIN U.S.A. LTD.
U-SHIN AUTOPARTS MEXICO,S.A. DE C.V.
U-Shin do Brasil Sistemas Automotivos Ltda.
当連結会計年度より、非連結子会社であった有信制造(無錫)有限公司の重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
有信制造(蘇州)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、有信制造(蘇州)有限公司など6社で、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(6社)及び関連会社(2社)については、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。なお、主な持分法非適用会社は有信制造(蘇州)有限公司であります。
3.連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日を毎年11月30日としておりましたが、当社グループがより一層グローバルな事業展開を推進するにあたり、海外子会社を含めたグループ全体の事業年度を国際標準である12月本決算に統一することで、経営情報を適時に的確に把握して業績管理に役立てるとともに、グローバルな事業運営の一体化と効率化を図るため、平成29年2月24日開催の第115回定時株主総会の決議により、連結決算日を12月31日に変更しております。
これに伴い、当連結会計年度は、平成28年12月1日から平成29年12月31日の13ヶ月間となっております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち従来決算日が11月30日であった東京測定器材㈱ほか6社の決算日を12月31日に変更しております。
また、連結子会社のうち決算日が9月30日であったU-SHIN EUROPE LTD.は、従来同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度は平成28年10月1日から平成29年12月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しています。
これらの変更によって、当社及びすべての連結子会社の決算日を、12月31日に統一いたしました。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年
③ リース資産
ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、発生予測に基づいて算出した金額を計上しております。
⑤ 事業構造改善引当金
生産拠点等の閉鎖・移管等に伴い見込まれる費用に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主にその発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) に基づく定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) に基づく定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は在外子会社等の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金利息
③ ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、その適用要件を満たしているため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現すると見積もられる期間(20年間)で償却しております。ただし、金額が少額の場合には、発生連結会計年度に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格変動に対して僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。