有価証券報告書-第113期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

【提出】
2015/02/26 15:31
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【項目】
149項目

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業統合に関するリスク
当社グループは、国内市場の縮小が見込まれる事業環境において、既存顧客の新興国への生産シフトに対応するのみならず、海外の新規顧客を獲得すべく第112期においてValeo社よりアクセスメカニズム事業を買収しました。これにより、キーセット、ドアラッチ、ステアリングロック等のアクセスコントロール部品における当社グループのシェアは、世界トップへと躍進を遂げました。
現在、買収効果を高めるため、開発・生産・物流・本部機構における業務プロセスや基幹システム、経営管理体制の統合、生産拠点の見直しや従業員の再配置といった事業の統合へ向けた作業を進めております。しかしながら、事業統合による効果の発現が計画よりも遅れた場合、もしくは所期の統合効果が十分得られない場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、買収に伴うのれんを連結貸借対照表に計上しております。のれんの額は買収事業の価値及び統合によるシナジー効果で得られる将来の収益力を適切に反映したものですが、事業環境や競合状況の変化等によって収益性が低下した場合には、のれんについての減損損失計上により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経済情勢の急激な変化によるリスク
当社グループは、Valeo社のアクセスメカニズム事業を傘下に収めたことにより、従来から保有する中国、タイ、マレーシア、ハンガリー、米国等海外生産拠点に、当該買収事業下のフランス、ドイツ、スロバキア、ブラジル等の拠点が加わったため、海外生産拠点への依存度が一層高まります。これらの市場での経済情勢の急変等不測の事態は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業の拡大に関わるリスク
アクセスメカニズム事業の買収もあり、当社グループにおける海外での生産、販売活動の重要性は年々高まる傾向にあります。これにより海外市場における政治または経済状況の変化や災害などの社会的混乱等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 原材料価格高騰によるリスク
当社グループは外部取引先から亜鉛他の原材料を調達しておりますが、市況変化による価格の高騰により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の欠陥によるリスク
当社グループは、国内外の全社を通じて品質安定、改善、安全性の確保に最善の努力を傾注しております。しかし、予測できない原因により製品に欠陥が生じ、大規模なリコール等が発生する可能性は皆無ではありません。問題の内容や規模によっては、保険による填補ができず、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産に関するリスク
当社グループは、他社製品との差別化、優位性を確保する製品技術や生産工法の蓄積に努めており、研究・開発段階を中心に特許等他社の知的財産権への配慮・確認に最善の努力をしておりますが、認識の相違等により、当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害しているとして財務上不利な判断がなされる可能性があります。
(7) 法的規制によるリスク
当社グループは、国内の法的規制のほかに国際ルール、現地での労働法や税法等、様々な規制の適用を受けておりますが、万が一これらの法的規制を遵守できなかった場合、また予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの事業活動が制限され、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 為替変動リスク
当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、アクセスメカニズム事業の買収効果もあり、益々その重要性を高めております。この海外売上高は、主として海外生産拠点から域内複数国へ販売されるものですが、事業買収に伴って欧州・南米等におけるユーロ、ブラジルレアル等現地通貨建ての販売・仕入が顕著に増加するほか、従来からの米ドル、中国元、タイバーツ建ての取引も増加しております。従って現地通貨と円貨との為替変動により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 金利変動リスク
当社グループは、設備資金及び運転資金を主として金融機関からの借入により調達しております。一部の長期借入金に対して金利スワップ契約を締結しておりますが、今後金利が上昇した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 株式保有リスク
当社グループは、金融機関や販売先・仕入先の株式のほか持合い株式を保有しており、今後の株式市場の価格変動リスクを負っています。
(11) 株式価値の希薄化に関するリスク
当社は、中長期的に有利子負債を削減し、資本の拡充と安定した財務基盤の確立を目的として、無担保転換社債型新株予約権付社債を平成25年8月20日及び平成26年9月19日に発行しました。今後の株式相場や当社株価の動向にもよりますが、当該新株予約権が行使された場合、株式へ転換される割合に応じて当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。