有価証券報告書-第116期(平成28年12月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/03/29 15:41
【資料】
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【項目】
141項目

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場に関するリスク
当社グループは、日本国内のほか中国、東南アジア、北米、欧州等海外市場に製品を販売しており、それぞれの市場における景気動向や需要変動の影響を受けています。市場における景気の減速や需要の減少等の経済情勢の変化、各国の税制や金融政策変更等による需要構造の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)海外事業活動に関するリスク
当社グループの海外事業は、各国の法律その他の規制を受けているため、政治、法規制等の変化は当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 原材料価格高騰によるリスク
当社グループは外部取引先から亜鉛他の原材料を調達しておりますが、市況変化による価格の高騰により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の欠陥によるリスク
当社グループは、国内外の全社を通じて品質安定、改善、安全性の確保に最善の努力を傾注しております。しかし、予測できない原因により製品に欠陥が生じ、大規模なリコール等が発生する可能性は皆無ではありません。問題の内容や規模によっては、保険による填補ができず、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産に関するリスク
当社グループは、他社製品との差別化、優位性を確保する製品技術や生産工法の蓄積に努めており、研究・開発段階を中心に特許等他社の知的財産権への配慮・確認に最善の努力をしておりますが、認識の相違等により、当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害しているとして財務上不利な判断がなされる可能性があります。
(6) 法的規制によるリスク
当社グループは、国内の法的規制のほかに国際ルール、現地での労働法や税法等、様々な規制の適用を受けておりますが、万が一これらの法的規制を遵守できなかった場合、また予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの事業活動が制限され、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替変動リスク
当社グループはグローバルな事業活動を展開しており、日本及び海外拠点において売上・仕入取引に伴う外貨建ての輸出入取引が発生いたします。為替リスク低減のため主要通貨については為替予約等によるヘッジを行っていますが、特に新興国通貨について、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 金利変動リスク
当社グループは、設備資金及び運転資金を主として金融機関からの借入により調達しております。一部の長期借入金に対して金利スワップ契約を締結しておりますが、今後金利が上昇した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 株式保有リスク
当社グループは、金融機関や販売先・仕入先の株式のほか持合い株式を保有しており、今後の株式市場の価格変動リスクを負っています。
(10) 株式価値の希薄化に関するリスク
当社は、中長期的に有利子負債を削減し、資本の拡充と安定した財務基盤の確立を目的として、無担保転換社債型新株予約権付社債を平成25年8月20日に発行しました。今後の株式相場や当社株価の動向にもよりますが、当該新株予約権が行使された場合、株式へ転換される割合に応じて当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。